#1 役員報酬（連結）: 「当社は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役報酬を決定する。取締役の報酬は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の答申を受けた取締役会が固定報酬総額と業務執行取締役の業績連動報酬総額を決定し、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が基準に基づき、各取締役の地位、責務、実績等を総合的に勘案して配分額を決定する。非業務執行取締役の報酬は、その役割と職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬とする。各取締役の報酬は、毎月現金で支払う。
業績連動報酬に係る指標は、会社の収益状況を示す財務数値であることから当事業年度の単体経常利益とし、そのほか当連結会計年度の連結経常利益や配当実績も考慮する。従って、固定報酬と業績連動報酬の構成比は業績の結果で変動するため予め決めていないが、業績連動報酬はゼロから1億6千万円の範囲、且つ、報酬の総額が株主総会で承認された限度額を超えない範囲で決定する。」
なお、株主の皆様への配当をしない場合には、業績連動報酬はゼロとしております。
2026/06/24 13:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が続く一方、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響やアメリカの通商政策をめぐる動向に加え、中東情勢の混乱による景気下振れリスクが増大し、先行きに不透明感を増すうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)における業績は、売上高が371億円(前連結会計年度売上高302億5千7百万円)と前年同期と比べ68億4千2百万円の増収となりました。主な増収の要因は、国内向車両が増加したことによるものです。営業損失は2億3千4百万円(前連結会計年度営業利益2億3千2百万円)と前年同期と比べ4億6千7百万円の減益となりました。営業外収益は6億4千8百万円(前連結会計年度営業外収益4億2千8百万円)と前年同期と比べ2億1千9百万円の増加となり、営業外費用は2億2千万円(前連結会計年度営業外費用3億2千1百万円)と前年同期と比べ1億円の減少となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は4億2千7百万円(前連結会計年度1億7百万円)となり、経常利益は1億9千2百万円(前連結会計年度経常利益3億3千9百万円)と前年同期と比べ1億4千7百万円の減益となりました。また、当連結会計年度は、資本効率の向上を目的とした政策保有株式縮減のため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより9億6千1百万円を投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は15億7千万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益5億6千万円)と前年同期と比べ10億1千万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/24 13:00