有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)
※5 債務免除益
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
在外連結子会社において、米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策である給与保護プログラム(Paycheck Protection Program、通称PPP)を活用し融資を受けておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払いに使用したことにより、返済が免除されたものであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
在外連結子会社において、米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策である給与保護プログラム(Paycheck Protection Program、通称PPP)を活用し融資を受けておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払いに使用したことにより、返済が免除されたものであります。