有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
2 議決権等の被所有割合の直接被所有44.5%の内、30.4%については、近畿日本鉄道㈱から日本マスタートラスト信託銀行㈱へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、近畿日本鉄道㈱が指図権を留保しております。
3 鉄道車両他の販売については、過去の取引実績等を勘案し、交渉により決定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
2 議決権等の被所有割合の直接被所有44.5%の内、30.4%については、近畿日本鉄道㈱から日本マスタートラスト信託銀行㈱へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、近畿日本鉄道㈱が指図権を留保しております。
3 鉄道車両他の販売については、過去の取引実績等を勘案し、交渉により決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の被所有割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の関係会社 | 近畿日本鉄道㈱ | 大阪市 天王寺区 | 126,476 | 鉄道業 | 直接44.5間接 0.1 | 当社製品の販売 役員の兼任 ・被転籍 | 鉄道車両他の販売 | 120 | 売掛金 | 3 |
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
2 議決権等の被所有割合の直接被所有44.5%の内、30.4%については、近畿日本鉄道㈱から日本マスタートラスト信託銀行㈱へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、近畿日本鉄道㈱が指図権を留保しております。
3 鉄道車両他の販売については、過去の取引実績等を勘案し、交渉により決定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の被所有割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の関係会社 | 近畿日本鉄道㈱ | 大阪市 天王寺区 | 126,476 | 鉄道業 | 直接44.5間接 0.1 | 当社製品の販売 役員の兼任 ・被転籍 | 鉄道車両他の販売 | 940 | 売掛金 | 14 |
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
2 議決権等の被所有割合の直接被所有44.5%の内、30.4%については、近畿日本鉄道㈱から日本マスタートラスト信託銀行㈱へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、近畿日本鉄道㈱が指図権を留保しております。
3 鉄道車両他の販売については、過去の取引実績等を勘案し、交渉により決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。