有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、在外連結子会社の工事請負契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識しております収益のうち未請求の対価に対するものであります。契約資産は、対価に対する在外連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、顧客との契約に従い、顧客検収後に請求し、契約上の回収時期に受領しております。
契約負債は、当社及び在外連結子会社において一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約について、契約書に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、395百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が4,520百万円減少した理由は、在外連結子会社で顧客検収及び請求が進捗したためであります。また、当連結会計年度において、契約負債が741百万円増加した主な理由は、在外連結子会社での新規契約締結に伴い、前受金が入金されたためであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、116,898百万円であり、当社及び在外連結子会社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて2022年から2029年の間で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、在外連結子会社の工事請負契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識しております収益のうち未請求の対価に対するものであります。契約資産は、対価に対する在外連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、顧客との契約に従い、顧客検収後に請求し、契約上の回収時期に受領しております。
契約負債は、当社及び在外連結子会社において一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約について、契約書に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,596百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が3,767百万円減少した理由は、在外連結子会社で顧客検収及び請求が進捗したためであります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,704百万円増加した主な理由は、当社での新規契約締結に伴い、前受金が入金されたためであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、106,621百万円であり、当社及び在外連結子会社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて2023年から2030年の間で収益を認識することを見込んでおります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | |
| 受取手形 | - |
| 売掛金 | 14,275 |
| 14,275 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | |
| 受取手形 | - |
| 売掛金 | 9,370 |
| 9,370 | |
| 契約資産(期首残高) | 13,479 |
| 契約資産(期末残高) | 8,959 |
| 契約負債(期首残高) | 867 |
| 契約負債(期末残高) | 1,609 |
契約資産は、在外連結子会社の工事請負契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識しております収益のうち未請求の対価に対するものであります。契約資産は、対価に対する在外連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、顧客との契約に従い、顧客検収後に請求し、契約上の回収時期に受領しております。
契約負債は、当社及び在外連結子会社において一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約について、契約書に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、395百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が4,520百万円減少した理由は、在外連結子会社で顧客検収及び請求が進捗したためであります。また、当連結会計年度において、契約負債が741百万円増加した主な理由は、在外連結子会社での新規契約締結に伴い、前受金が入金されたためであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、116,898百万円であり、当社及び在外連結子会社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて2022年から2029年の間で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | |
| 受取手形 | - |
| 売掛金 | 9,370 |
| 9,370 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | |
| 受取手形 | - |
| 売掛金 | 8,904 |
| 8,904 | |
| 契約資産(期首残高) | 8,959 |
| 契約資産(期末残高) | 5,192 |
| 契約負債(期首残高) | 1,609 |
| 契約負債(期末残高) | 3,314 |
契約資産は、在外連結子会社の工事請負契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識しております収益のうち未請求の対価に対するものであります。契約資産は、対価に対する在外連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、顧客との契約に従い、顧客検収後に請求し、契約上の回収時期に受領しております。
契約負債は、当社及び在外連結子会社において一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約について、契約書に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,596百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が3,767百万円減少した理由は、在外連結子会社で顧客検収及び請求が進捗したためであります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,704百万円増加した主な理由は、当社での新規契約締結に伴い、前受金が入金されたためであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、106,621百万円であり、当社及び在外連結子会社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて2023年から2030年の間で収益を認識することを見込んでおります。