有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 当社における受注損失引当金の計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表において受注損失引当金4,087百万円を計上しており、このうち、当社における受注損失引当金は3,909百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上しておりますが、計上にあたっては、収益総額に対応する販売直接経費を含む原価総額を合理的に見積る必要があります。
原価総額は契約ごとに見積もっており、原材料の価格変動、想定外の設計変更や工程変更による作業工数の増加の可能性があることから、高い不確実性を伴い、原材料価格及び作業工数に関する判断が原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 連結子会社KINKISHARYO International,L.L.C.(以下、「KILLC」という。)のPalmdale工場の固定資産に関する減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
KILLCのPalmdale工場においては、ロサンゼルス郡都市交通局向電車の製造を行っておりますが、工事完工時期の延長に伴い、採算性が悪化し、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、Palmdale工場について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額(有形固定資産700百万円)を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
KILLCは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値を下回ると判断する場合に、両者の差額を減損損失として認識します。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定します。
また、当該判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、KILLCのPalmdale工場の3ヵ年計画を基礎として行いますが、ロサンゼルス郡都市交通局からの新規案件の受注及び一定の利益の獲得を前提としており、その効果の予測には高い不確実性を伴い、これらに関する判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。