当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。
イ.自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル5極体制(日本・米州・欧州・中国・アジア)の充実を図る。
ロ.コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

セグメント利益(営業利益)の調整額には、セグメント間取引消去9,619百万円及び配賦不能営業費用△6,837百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務部門等の管理部門に係る費用であります。2026/06/24 15:33

#4 事業の内容

2025年11月にコイトヨーロッパリミテッドの株式全てをShapers’Group Limitedに譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したため、下表及び事業の系統図からも除外しております。

区分	主要製品	主要会社
日本	LEDヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、鉄道車両制御機器、道路交通信号、交通管制システム、道路・トンネル照明、施設照明、住設機器、環境調節装置、航空機部品・電子部品、ヘッドランプクリーナ、センサシステム(LiDAR)、鉄道車両シート、輸送業務、保険業務等	当社、小糸九州㈱、コイト運輸㈱、アオイテック㈱、静岡電装㈱、日星工業㈱、藤枝オートライティング㈱、静岡ワイヤーハーネス㈱、榛原工機㈱、静岡金型㈱、コイト保険サービス㈱、コイト電工㈱、ミナモト通信㈱、丘山産業㈱
米州	LEDヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、ヘッドランプクリーナ、センサシステム(LiDAR)等	ノースアメリカンライティングインク、ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ、エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ、セプトンテクノロジーズインク
中国		広州小糸車灯有限公司、湖北小糸車灯有限公司、福州小糸車灯有限公司
アジア		タイコイトカンパニーリミテッド、PT.インドネシアコイト、大億交通工業製造股份有限公司、インディアジャパンライティングプライベートリミテッド、コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ
欧州		コイトチェコs.r.o.

(事業系統図)
主な事業の状況の概要図は次のとおりです。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

項目	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
(7)のれんの償却方法及び償却期間	のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少の場合は、発生した連結会計年度の損益として処理しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)当連結会計年度より、当社グループにおける事業管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを従来の
「北米」、「その他」から、「米州」に変更しています。
なお、前連結会計年度の報告セグメントについては、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを

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#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社グループにおける事業管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「北米」、
「その他」から、「米州」に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載
しています。2026/06/24 15:33

#8 報告セグメントの概要（連結）

1.報告セグメントの概要
当社グループは、国内外において主に自動車照明器を生産、グローバルサプライヤーとして世界各国に製品を提供しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「中国」、「アジア」及び「欧州」の5つを報告セグメントとしております。
また、各セグメントの中には自動車照明器のほか、鉄道車両用制御機器、航空機部品、鉄道車両シート、センサシステムを生産・販売しているセグメントもあります。

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.米州のうち、米国は249,395百万円であります。

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#10 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
日本	7,356	(882)
米州	6,762	(197)
中国	1,440	(11)

(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は
( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注)米州のうち、米国は48,165百万円、メキシコは30,841百万円であります。

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	12,434	百万円
固定資産	4,295
のれん	10,571
流動負債	△1,124

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#13 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

資産グループ	用途	種類	場所	金額
米国カリフォルニア州等
LiDAR事業	その他	のれん	-	9,347百万円
湖北小糸車灯有限公司	事業用資産遊休資産	機械装置及び運搬具等	中国湖北省	5,187百万円

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業部単位や工場単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
LiDAR事業における資産については、最新の事業計画に基づき当連結会計年度における当該資金生成単位の回収可能価額を算定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っていると判断し、機械装置及び運搬具等4,957百万円、のれん9,347百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1999年4月当社入社
2016年4月米州部主管
2019年4月北米部長

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#15 研究開発活動

当社グループは、KOITO VISION「人と地球の未来を照らす」を策定し、「企業基盤の強化」「持続的な成長」「地球社会との共生」に取り組んでおります。「持続的な成長」では魅力ある製品をいち早く市場投入し、安全・安心に貢献するため、新しい技術を創造する研究開発と、それを商品化する技術開発を中心にエレクトロニクス等の先端技術を駆使して安全性の向上を追求した独創的なシステム・複合商品の開発を行っております。また、「地球社会との共生」ではカーボンニュートラル達成に向け、環境に配慮した製品・材料・工法等の開発により、「人と地球にやさしいものづくり」を推進しております。
当社グループの研究開発は、小糸製作所技術センター(日本)を中心に、ノースアメリカンライティングインク技術センター(米州)、コイトチェコs.r.o.技術セクション(欧州)、広州小糸車灯有限公司技術センター(中国)と、タイコイトカンパニーリミテッド技術センター(アジア)の世界5極体制にて展開しております。更に米国シリコンバレーに研究ラボを開設し、ADAS(高度運転支援システム)や自動運転技術の研究・情報収集を行っております。グループ全体の研究開発スタッフは、2026年3月末時点で2,842名であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究目的等は次のとおりであります。

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#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの更なる発展・飛躍に向けた戦略は、次のとおりです。
-1. 自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル5極体制(日本・米州・欧州・中国・アジア)の充実を図る。
-2. コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期における経済情勢は、日本では物価上昇の影響による個人消費の伸び悩みが見られたものの、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では米国の関税政策、中国における内需の低迷、アジア諸国での高金利の長期化に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が一段と強まっています。
世界の自動車生産台数は、中国における政府補助金を背景としたローカル車の生産増加などにより、全体では前期比で増加しましたが、当社主力市場である日本及び米州においては、一部自動車メーカーの販売不振や電子部品の供給混乱などにより減少しました。
こうした状況のなか、当社の連結売上高につきましては、各地域での新規受注や、米州でのハイブリッド車需要増、得意先販促キャンペーンに伴う当社受注車種販売増などもあり、前期比3.4%増の9,476億円となりました。

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#18 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産の合理化並びに更新、製品の高品質化、原価低減などを目的として米州を中心に615億円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資(金額には消費税等は含まない。)の内訳は次のとおりであります。
日本237億円、米州241億円、中国8億円、アジア119億円、欧州では8億円の設備投資を実施いたしました。

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