純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(ロ)発生原因
企業結合時の時価純資産総額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しています。
(ハ)償却方法及び償却期間

2015/06/29 11:39

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務等の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更すると共に、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込み期間及び支払見込み期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この変更に伴い期首の退職給付引当金が890百万円増加し、繰越利益剰余金が578百万円、1株当たり純資産額が3円59銭減少しております。なお、損益及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 11:39

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務等の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更すると共に、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込み期間及び支払見込み期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この変更に伴い期首の退職給付に係る負債が1,203百万円増加、利益剰余金が735百万円減少、少数株主持分が156百万円、1株当たり純資産額が4円57銭減少しております。なお、損益及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 11:39

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債の残高は、支払手形及び買掛金の増等により、前期末に比べ314億円増加の2,584億円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、当期純利益により利益剰余金が増加したのに加え、その他の包括利益累計額の増加等もあり、前期末に比べ607億円増加の3,168億円となりました。

2015/06/29 11:39

#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/29 11:39

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

2015/06/29 11:39

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/29 11:39