有価証券報告書-第115期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

イ.有価証券
①売買目的有価証券
時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)
②満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
③その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.運用目的の金銭の信託
時価法
ニ.たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。