純資産

有報情報

#1 実質的な支配力が無くなったことにより連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳

2017年9月28日開催の取締役会において、上海小糸車灯有限公司との間における現行生産品の取扱いにかかる契約を、従来に比して、より限定的な内容の技術に関する契約に変更し契約することを決議し、同日、締結いたしました。当該契約締結により、実質的な支配力が無くなったため、連結の範囲から除外した上海小糸車灯有限公司の連結除外時点の資産及び負債の内訳並びに連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額との関係は次のとおりであります。

流動資産(除く現金及び現金同等物)	41,430	百万円
固定負債	△114
純資産	△25,010
差引 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△9,624

2019/06/28 10:46

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の残高は、未払法人税等や長期借入金が減少するなか、短期借入金、設備投資に係る債務が増加したこと等により、前期末に比べ73億円増加の2,346億円となりました。
純資産の残高は、利益剰余金が増加したこと等から、前期末に比べ587億円増加の5,035億円となりました。
(3)キャッシュ・フロー分析等

2019/06/28 10:46

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/28 10:46

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

2019/06/28 10:46

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、環境対策に係る費用発生に備えるため、発生見込額を計上しております。(4)退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当該給付に係る要支給額を退職給付債務とする簡便法を用いております。

項目	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法	イ.ヘッジ会計の方法ヘッジ対象に係る損益又は評価差額は、ヘッジ時点で認識し、それを期間に基づいて配分しております。ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ対象は外貨建取引の為替変動リスクと変動金利の借入金の金利変動リスクとし、為替変動リスクについては為替予約取引を、金利変動リスクについては、金利スワップをそれぞれヘッジ手段としております。ハ.ヘッジ方針原則として、投機的な目的のためにヘッジを利用することはしません。利用するヘッジ取引は確定した取引をヘッジする目的の為替予約取引、金利スワップ取引としております。ニ.ヘッジ有効性評価の方法個別ヘッジにおいて、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けてヘッジ有効性を判断するものとし、その方法は、ヘッジ取引開始時並びにヘッジ取引時以降において管理方針に関する社内規程に基づいて実施することとしております。

2019/06/28 10:46

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

項目	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの移動平均法による原価法なお、投資事業組合への出資金は、組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を損益として計上しております。(1)デリバティブ時価法(2)運用目的の金銭の信託時価法主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

e>項目当事業年度
(自 2018年4月1日

2019/06/28 10:46

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/28 10:46

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

1株当たり純資産額	2,870円24銭

1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/28 10:46