有価証券報告書-第119期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
(1)経営成績分析等
当期における我が国の経済情勢は、設備投資の増加や堅調な個人消費により、緩やかながら拡大基調で推移いたしました。世界においては、米国・アジア経済は比較的堅調に推移、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題、これらの世界経済への波及、地政学的リスク等はあるものの、総じて堅調に推移いたしました。
自動車産業におきましては、国内では、国内向け、輸出向け共に生産台数は前期比横這いとなりました。海外では、ASEANやインドでの需要増はあるものの、中国が前期の小型車減税打ち切りの影響等により減産、欧州での減産等もあり、世界の自動車生産台数は前期に比べ減少いたしました。
このような状況のもと、当社グループは中長期的な自動車照明器の収益拡大に向け、海外生産能力の増強、製品開発力の強化、及び積極的な受注活動を展開してまいりました。昨年5月にブラジル子会社が生産を開始したことに加え、昨年11月に福州小糸大億車灯有限公司の工場を拡張、本年3月にPT.インドネシアコイトの工場を拡張し、それぞれ稼働いたしました。
当期における売上高は、主力の自動車照明関連事業において新規受注の拡大や自動車ランプのLED化進展等はありましたものの、世界自動車生産台数の減少に加え、従来連結子会社であった上海小糸車灯有限公司(以下、「上海小糸社」といいます。)を2017年9月末に持分法適用会社とし、2018年3月末に連結対象から除外した影響により、前期比2.7%減の8,262億円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
[日 本]
自動車生産台数が横這いのなか、新規受注の拡大や自動車ランプのLED化進展により、売上高は前期比5.5%増の3,846億円となりました。
[北 米]
自動車生産台数が横這いのなか、新規受注の拡大や自動車ランプのLED化進展により、売上高は前期比7.2%増の2,003億円となりました。
[中 国]
自動車生産台数が減少するなか新規受注の拡大はあったものの、上海小糸社を連結対象から除外した影響から、売上高は前期比40.6%減の937億円となりました。
[アジア]
自動車生産台数の増加に加え、タイにおける新規受注の拡大等により、売上高は前期比10.2%増の1,063億円となりました。
[欧 州]
自動車生産台数の減少に加え、受注車種の新車効果の一巡や生産終了等もあり、売上高は前期比10.3%減の385億円となりました。
[その他]
2018年5月よりブラジル子会社にて生産を開始、売上高は25億円となりました。
利益につきましては、国内外における改善合理化を推進したものの、上海小糸社を連結対象から除外した影響、研究開発の強化等により、営業利益は前期比2.2%減の1,015億円、経常利益は前期比2.3%減の1,054億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に上海小糸社の出資金売却益等を特別利益に計上したこともあり前期比12.6%減の728億円となりました。
(2)財政状態分析等
当期末の資産の残高は、現金及び預金など流動資産が増加したことに加え、設備投資に伴い固定資産が増加したこと等もあり、前期末に比べ661億円増加の7,381億円となりました。
負債の残高は、未払法人税等や長期借入金が減少するなか、短期借入金、設備投資に係る債務が増加したこと等により、前期末に比べ73億円増加の2,346億円となりました。
純資産の残高は、利益剰余金が増加したこと等から、前期末に比べ587億円増加の5,035億円となりました。
(3)キャッシュ・フロー分析等
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益1,044億円(前期比15.6%減)及び減価償却費320億円(同0.7%減)等による確保があったものの、設備投資537億円(同30.8%増)及び配当金等の支払い183億円(同16.0%増)などにより、前連結会計年度に比べ569億円増加し、979億円(前連結会計年度末比138.7%増)となりました。なお、投資等に係る所要資金につきましては、自己資金及び借入金をもって充当いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,044億円(前期比15.6%減)、減価償却費320億円(同0.7%減)を主体に1,313億円(同3.9%増)となり、法人税等を支払った結果、966億円(同2.0%増)の資金を確保いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資537億円(前期比30.8%増)を実施した結果、259億円(同61.5%減)の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金等の支払い183億円(前期比16.0%増)等を実施した結果、130億円(同25.9%減)の支出となりました。
(4)生産、受注及び販売実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても構造・形式等は必ずしも一様ではありません。また自動車照明器は自動車メーカーの組付用が大部分で、各納入先より2～3ヶ月前より指定車種の生産計画の内示を受け生産予想をたてますが、実際の納入は、メーカーの翌日または旬日に合わせた指示により、ライン納入している状況であります。従って内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であります。また補修品については、販売計画に基づき見込み生産を行っております。
なお、連結子会社コイト電工㈱は、受注による営業活動が主体となっており、その受注高及び受注残高は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1)経営成績分析等
当期における我が国の経済情勢は、設備投資の増加や堅調な個人消費により、緩やかながら拡大基調で推移いたしました。世界においては、米国・アジア経済は比較的堅調に推移、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題、これらの世界経済への波及、地政学的リスク等はあるものの、総じて堅調に推移いたしました。
自動車産業におきましては、国内では、国内向け、輸出向け共に生産台数は前期比横這いとなりました。海外では、ASEANやインドでの需要増はあるものの、中国が前期の小型車減税打ち切りの影響等により減産、欧州での減産等もあり、世界の自動車生産台数は前期に比べ減少いたしました。
このような状況のもと、当社グループは中長期的な自動車照明器の収益拡大に向け、海外生産能力の増強、製品開発力の強化、及び積極的な受注活動を展開してまいりました。昨年5月にブラジル子会社が生産を開始したことに加え、昨年11月に福州小糸大億車灯有限公司の工場を拡張、本年3月にPT.インドネシアコイトの工場を拡張し、それぞれ稼働いたしました。
当期における売上高は、主力の自動車照明関連事業において新規受注の拡大や自動車ランプのLED化進展等はありましたものの、世界自動車生産台数の減少に加え、従来連結子会社であった上海小糸車灯有限公司(以下、「上海小糸社」といいます。)を2017年9月末に持分法適用会社とし、2018年3月末に連結対象から除外した影響により、前期比2.7%減の8,262億円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
[日 本]
自動車生産台数が横這いのなか、新規受注の拡大や自動車ランプのLED化進展により、売上高は前期比5.5%増の3,846億円となりました。
[北 米]
自動車生産台数が横這いのなか、新規受注の拡大や自動車ランプのLED化進展により、売上高は前期比7.2%増の2,003億円となりました。
[中 国]
自動車生産台数が減少するなか新規受注の拡大はあったものの、上海小糸社を連結対象から除外した影響から、売上高は前期比40.6%減の937億円となりました。
[アジア]
自動車生産台数の増加に加え、タイにおける新規受注の拡大等により、売上高は前期比10.2%増の1,063億円となりました。
[欧 州]
自動車生産台数の減少に加え、受注車種の新車効果の一巡や生産終了等もあり、売上高は前期比10.3%減の385億円となりました。
[その他]
2018年5月よりブラジル子会社にて生産を開始、売上高は25億円となりました。
利益につきましては、国内外における改善合理化を推進したものの、上海小糸社を連結対象から除外した影響、研究開発の強化等により、営業利益は前期比2.2%減の1,015億円、経常利益は前期比2.3%減の1,054億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に上海小糸社の出資金売却益等を特別利益に計上したこともあり前期比12.6%減の728億円となりました。
(2)財政状態分析等
当期末の資産の残高は、現金及び預金など流動資産が増加したことに加え、設備投資に伴い固定資産が増加したこと等もあり、前期末に比べ661億円増加の7,381億円となりました。
負債の残高は、未払法人税等や長期借入金が減少するなか、短期借入金、設備投資に係る債務が増加したこと等により、前期末に比べ73億円増加の2,346億円となりました。
純資産の残高は、利益剰余金が増加したこと等から、前期末に比べ587億円増加の5,035億円となりました。
(3)キャッシュ・フロー分析等
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益1,044億円(前期比15.6%減)及び減価償却費320億円(同0.7%減)等による確保があったものの、設備投資537億円(同30.8%増)及び配当金等の支払い183億円(同16.0%増)などにより、前連結会計年度に比べ569億円増加し、979億円(前連結会計年度末比138.7%増)となりました。なお、投資等に係る所要資金につきましては、自己資金及び借入金をもって充当いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,044億円(前期比15.6%減)、減価償却費320億円(同0.7%減)を主体に1,313億円(同3.9%増)となり、法人税等を支払った結果、966億円(同2.0%増)の資金を確保いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資537億円(前期比30.8%増)を実施した結果、259億円(同61.5%減)の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金等の支払い183億円(前期比16.0%増)等を実施した結果、130億円(同25.9%減)の支出となりました。
(4)生産、受注及び販売実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 588,197 | 106.1 |
| 北米(百万円) | 202,245 | 108.4 |
| 中国(百万円) | 104,061 | 67.6 |
| アジア(百万円) | 112,464 | 107.1 |
| 欧州(百万円) | 39,117 | 87.9 |
| その他(百万円) | 3,612 | 1,529.2 |
| 合計(百万円) | 1,049,698 | 100.5 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても構造・形式等は必ずしも一様ではありません。また自動車照明器は自動車メーカーの組付用が大部分で、各納入先より2～3ヶ月前より指定車種の生産計画の内示を受け生産予想をたてますが、実際の納入は、メーカーの翌日または旬日に合わせた指示により、ライン納入している状況であります。従って内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であります。また補修品については、販売計画に基づき見込み生産を行っております。
なお、連結子会社コイト電工㈱は、受注による営業活動が主体となっており、その受注高及び受注残高は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 52,408 | 150.6 | 10,555 | 91.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 384,651 | 105.5 |
| 北米(百万円) | 200,337 | 107.2 |
| 中国(百万円) | 93,732 | 59.4 |
| アジア(百万円) | 106,392 | 110.2 |
| 欧州(百万円) | 38,567 | 89.7 |
| その他(百万円) | 2,576 | 6,007.7 |
| 合計(百万円) | 826,257 | 97.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| トヨタ自動車㈱ | 170,407 | 20.1 | 181,185 | 21.9 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
