四半期報告書-第121期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)経営成績分析等
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、期前半は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動が大きく停滞・混乱しました。期後半は、国内外で経済活動の緩やかな回復が見られましたが、雇用情勢悪化、企業業績の悪化など総じて世界経済は低迷いたしました。
自動車産業におきましては、国内は、期前半の生産停滞の影響により生産台数は前年同期に比べ減少いたしました。海外は、中国では回復が見られましたが、北米・欧州、及びASEAN・インドなどの減産により、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ大幅に減少いたしました。
このような状況のもと、主力の自動車照明関連事業においては国内外での自動車生産台数の減少に伴い、期前半にはグループ各社において生産調整や生産休止を実施いたしました。期後半に掛けて生産は回復傾向に転じましたが、引き続き中国を除くセグメントでは前年同期を下回って推移いたしました。これにより、当第2四半期連結累計期間における売上高は、中国において前年同期並みの売上を確保いたしましたが、日本 前年同期比24%減、北米 同37%減、アジア 同39%減などにより、前年同期比27.2%減の2,906億円となりました。
利益につきましては、売上の急速かつ大幅な減少に対し、グループ各社において費用削減と合理化を強力に推進したものの、新規受注対応の投資、将来に向けた研究開発投資もあり、営業利益は前年同期比81.3%減の77億円、経常利益は前年同期比75.3%減の105億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比77.9%減の64億円となりました。
(2)財政状態分析等
当第2四半期末の資産の残高は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前期末に比べ146億円減少の7,150億円となりました。
負債の残高は、仕入債務の減少や借入金の返済等により、前期末に比べ146億円減少の2,015億円となりました。
純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したものの、常州小糸今創交通設備有限公司の持分売却により非支配株主持分が減少したこと等から、前期末に比べ横ばいの5,134億円となりました。
(3)キャッシュ・フロー分析等
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益102億円、減価償却費177億円を主体に236億円となり、法人税等を支払った結果、181億円の資金を確保いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入600億円、定期預金の預入による支出349億円及び設備投資204億円等を実施した結果、77億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済89億円、配当金等の支払い55億円等を実施した結果、119億円の支出となりました。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ142億円増加の1,184億円となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。
(ⅰ)自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル5極体制(日本・米州・欧州・中国・アジア)の充実を図る。
(ⅱ)コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。
(ⅲ)高品質・安全性を追求すると共に、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。
(ⅳ)経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。
この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものとして策定されていることから、上記の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、164億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。