四半期報告書-第121期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)経営成績分析等
当第1四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、海外ではロックダウン(都市封鎖)が行われ、日本においても緊急事態宣言が発令されるなど、経済活動が大きく停滞・混乱しました。これにより、個人消費は低迷、企業収益や雇用情勢等も悪化し、日本や米国・欧州・アジア等各地域において景気が後退、中国でも成長が鈍化する等、世界経済は急速に悪化いたしました。
自動車産業におきましては、国内外における自動車販売の減速や、感染拡大の影響により世界各地域において一時的な生産休止が実施されました。国内では国内向け・輸出向け共に大きく減少し、生産台数は前年同期に比べ大幅に減少、海外でも中国において自動車生産の回復が見られるものの、米州・欧州・ASEAN・インドなど各地域において減産となり、総じて世界の自動車生産台数は前年同期に比べ大幅に減少いたしました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は、主力の自動車照明器関連事業が自動車生産減少の影響により大幅減収となり、前年同期比45.0%減の1,082億円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
[日 本]
自動車生産台数の大幅な減少や生産調整の実施等により、売上高は前年同期比36.3%減の574億円となりました。
[北 米]
自動車生産台数の大幅な減少に加え、米国およびメキシコ子会社において生産休止したことにより、売上高は前年同期比65.5%減の164億円となりました。
[中 国]
自動車生産台数は回復しつつありますが、為替換算等の影響により、売上高は前年同期比9.3%減の206億円となりました。
[アジア]
自動車生産台数の減少に加え、各子会社において生産休止や生産調整を実施したことなどにより、売上高は前年同期比55.3%減の111億円となりました。
[欧 州]
自動車生産台数の減少に加え、英国およびチェコ子会社において生産休止したことにより、売上高は前年同期比74.1%減の26億円となりました。
[その他]
ブラジル子会社において生産休止したことにより、売上高は前年同期比96.7%減の48百万円となりました。
利益につきましては、グループ各社において費用削減など合理化を強力に推進したものの、国内外において自動車生産が急速かつ大幅に減少したことから、営業損失は74億円、経常損失は59億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は49億円となりました。
(2)財政状態分析等
当第1四半期末の資産の残高は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前期末に比べ330億円減少の6,966億円となりました。
負債の残高は、仕入債務や短期借入金が減少したこと等により、前期末に比べ275億円減少の1,886億円となりました。
純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純損失や配当金支払いにより利益剰余金が減少したこと等から、前期末に比べ54億円減少の5,080億円となりました。
(3)キャッシュ・フロー分析等
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費85億円を主体に145億円となり、法人税等を支払った結果、105億円の資金を確保いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入449億円に対し、設備投資82億円等を実施した結果、147億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金等の支払い39億円等を実施した結果、106億円の支出となりまし
た。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ146億円増加の1,188億円となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。
(ⅰ)自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル5極体制(日本・米州・欧州・中国・アジア)の充実を図る。
(ⅱ)コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。
(ⅲ)高品質・安全性を追求すると共に、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。
(ⅳ)経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。
この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものとして策定されていることから、上記の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、85億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。