四半期報告書-第119期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)経営成績分析等
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、自然災害による輸出や生産活動の一時的な減少はあったものの、好調な企業業績を背景に設備投資が増加、堅調な個人消費もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界においては、米国・アジア経済が比較的堅調に推移、米中貿易摩擦の激化、欧米の政治的な混乱、ドル高や新興国の通貨安、地政学的リスク等はあるものの、総じて堅調に推移いたしました。
自動車産業におきましては、国内は、軽自動車販売は好調なものの輸出が減少したことにより、生産台数は前年同期比で横這いとなりました。海外では、ASEANやインドでの需要増はあるものの、中国が前期の小型車減税打ち切りの影響等により減産、欧州での減産等もあり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ減少いたしました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における売上高は、主力の自動車照明関連事業において新規受注の拡大や自動車ランプのLED化進展等はありましたものの、世界自動車生産台数の減少に加え、従来連結子会社であった上海小糸車灯有限公司(以下、「上海小糸社」といいます。)を2017年9月末に持分法適用会社とし、2018年3月末に連結対象から除外した影響から、前年同期比5.1%減の6,078億円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
[日 本]
自動車生産台数が横這いのなか、新規受注の拡大や自動車ランプのLED化進展により、売上高は前年同期比5.4%増の2,767億円となりました。
[北 米]
自動車生産台数が若干増加するなか、新規受注の拡大や自動車ランプのLED化進展により、売上高は前年同期比8.2%増の1,487億円となりました。
[中 国]
自動車生産台数が減少するなか新規受注の拡大はあるものの、上海小糸社を連結対象から除外した影響から、売上高は前年同期比47.4%減の733億円となりました。
[アジア]
自動車生産台数の増加に加え、タイやインドネシアにおける新規受注の拡大等により、売上高は前年同期比13.7%増の790億円となりました。
[欧 州]
自動車生産台数の減少に加え、受注車種の新車効果の一巡や生産終了等もあり、売上高は前年同期比10.8%減の285億円となりました。
[その他]
2018年5月よりブラジル子会社にて生産を開始、売上高は14億円となりました。
利益につきましては、国内外における改善合理化を推進したものの、上海小糸社を連結対象から除外した影響、研究開発の強化等により、営業利益は前年同期比2.4%減の725億円、経常利益は前年同期比4.0%減の757億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前期に独禁法関連損失を計上したこともあり前年同期比7.3%増の510億円となりました。
(2)財務状態分析等
当第3四半期末の資産の残高は、受取手形及び売掛金などが減少したものの、現金及び預金の増加、及び設備投資に伴い有形固定資産が増加したこと等により、前期末に比べ355億円増加の7,076億円となりました。
負債の残高は、設備投資に係る未払金の増加等により、前期末に比べ29億円増加の2,301億円となりました。
純資産の残高は、利益剰余金が増加したこと等から、前期末に比べ326億円増加の4,774億円となりました。
(3)キャッシュ・フロー分析等
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益748億円、減価償却費230億円を主体に1,005億円となり、法人税等を支払った結果、705億円の資金を確保いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資388億円等を実施した結果、329億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金等の支払い182億円等を実施した結果、134億円の支出となりました。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ228億円増加の638億円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。
(ⅰ)自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル5極体制(日本・北米・欧州・中国・アジア)の充実を図る。
(ⅱ)コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。
(ⅲ)高品質・安全性を追求すると共に、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。
(ⅳ)経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。
この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものとして策定されていることから、上記の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、259億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。