有価証券報告書-第122期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
(1)経営成績分析等
当期における我が国 及び 海外の経済情勢は、新型コロナからの回復が期待されたものの、感染の再拡大、半導体不足、資源・原材料価格の高騰などの影響に加え、ウクライナ情勢等 地政学的リスクもあり、景気回復は鈍く、且つ先行き不透明な状況で推移しました。
自動車生産台数につきましても、サプライチェーンの混乱による急激な生産変動等もあり、国内は、3期連続の減産となりました。海外においても、同様に4期連続の減産となりました。
このような状況のもと、連結売上高は、国内は、自動車減産により前期比減収となりましたが、海外では、北米やアジアにおける新規受注や、自動車ランプのLED化進展、為替換算の影響等により前期比増収となったことから、前期比7.7%増の7,607億円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
[日 本]
自動車生産台数の減少により、売上高は前期比8.4%減の3,123億円となりました。
[北 米]
自動車生産台数は前期並みとなるなか、新規受注や自動車ランプのLED化進展等により、売上高は前期比29.4%増の1,855億円となりました。
[中 国]
自動車生産台数は減少しましたが、為替換算の影響等により、売上高は前期比6.3%増の1,099億円となりました。
[アジア]
自動車生産台数の増加や新規受注、自動車ランプのLED化進展等により、売上高は前期比28.0%増の1,104億円となりました。
[欧 州]
自動車生産台数は減少しましたが、為替換算の影響等により、売上高は前期比20.7%増の333億円となりました。
[その他]
自動車生産台数の増加や新規受注、自動車ランプのLED化進展等により、売上高は前期比97.9%増の90億円となりました。
利益につきましては、増収のなか、急激な生産変動による固定費負担の増加や、原材料・電子部品等の価格高騰、新規受注対応や将来に向けた研究開発投資等により、営業利益は前期比5.8%減の534億円、経常利益は前期比0.8%減の606億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益等により前期比1.9%増の383億円となりました。
(2)財政状態分析等
当期末の資産の残高は、現金及び預金や投資有価証券の増加等により、前期末に比べ730億円増加の8,552億円となりました。
負債の残高は、前期末並みの2,279億円となりました。
純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したこと、円安により為替換算調整勘定が増加したこと等から、前期末に比べ578億円増加の6,273億円となりました。
(3)キャッシュ・フロー分析等
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益611億円(前期比2.9%増)及び減価償却費358億円(同5.7%減)等による確保があったものの、設備投資289億円(同13.7%減)及び長期借入金の返済による支出3億円(同95.9%減)などにより、前連結会計年度に比べ77億円増加し、1,695億円(前連結会計年度末比4.8%増)となりました。なお、投資等に係る所要資金につきましては、自己資金及び借入金をもって充当いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益611億円、減価償却費358億円を主体に772億円となり、法人税等を支払った結果、657億円(前年同期は749億円)の資金を確保いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入1,336億円に対し、定期預金の預入による支出1,413億円、設備投資289億円等を実施した結果、521億円の支出(前年同期は10億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金等の支払い96億円等を実施した結果、84億円の支出(前年同期は183億円の支出)となりました。
なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、研究開発費及び設備投資資金です。これらの資金需要につきましては、自己資金及び銀行借入金を充当しており、銀行借入については必要資金を精査し、不測の事態に備え、必要な借入枠増枠やその検討等を進めております。
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。その他、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損処理についても会計基準に従って見積りを行っておりますが、経済状況に大きな変化が生じた場合には、財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(5)生産、受注及び販売実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
②受注実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても構造・形式等は必ずしも一様ではありません。また自動車照明器は自動車メーカーの組付用が大部分で、各納入先より2～3ヶ月前より指定車種の生産計画の内示を受け生産予想をたてますが、実際の納入は、メーカーの翌日または旬日に合わせた指示により、ライン納入している状況であります。従って内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であります。また補修品については、販売計画に基づき見込み生産を行っております。
なお、連結子会社コイト電工㈱は、受注による営業活動が主体となっており、その受注高及び受注残高は次のとおりであります。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(1)経営成績分析等
当期における我が国 及び 海外の経済情勢は、新型コロナからの回復が期待されたものの、感染の再拡大、半導体不足、資源・原材料価格の高騰などの影響に加え、ウクライナ情勢等 地政学的リスクもあり、景気回復は鈍く、且つ先行き不透明な状況で推移しました。
自動車生産台数につきましても、サプライチェーンの混乱による急激な生産変動等もあり、国内は、3期連続の減産となりました。海外においても、同様に4期連続の減産となりました。
このような状況のもと、連結売上高は、国内は、自動車減産により前期比減収となりましたが、海外では、北米やアジアにおける新規受注や、自動車ランプのLED化進展、為替換算の影響等により前期比増収となったことから、前期比7.7%増の7,607億円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
[日 本]
自動車生産台数の減少により、売上高は前期比8.4%減の3,123億円となりました。
[北 米]
自動車生産台数は前期並みとなるなか、新規受注や自動車ランプのLED化進展等により、売上高は前期比29.4%増の1,855億円となりました。
[中 国]
自動車生産台数は減少しましたが、為替換算の影響等により、売上高は前期比6.3%増の1,099億円となりました。
[アジア]
自動車生産台数の増加や新規受注、自動車ランプのLED化進展等により、売上高は前期比28.0%増の1,104億円となりました。
[欧 州]
自動車生産台数は減少しましたが、為替換算の影響等により、売上高は前期比20.7%増の333億円となりました。
[その他]
自動車生産台数の増加や新規受注、自動車ランプのLED化進展等により、売上高は前期比97.9%増の90億円となりました。
利益につきましては、増収のなか、急激な生産変動による固定費負担の増加や、原材料・電子部品等の価格高騰、新規受注対応や将来に向けた研究開発投資等により、営業利益は前期比5.8%減の534億円、経常利益は前期比0.8%減の606億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益等により前期比1.9%増の383億円となりました。
(2)財政状態分析等
当期末の資産の残高は、現金及び預金や投資有価証券の増加等により、前期末に比べ730億円増加の8,552億円となりました。
負債の残高は、前期末並みの2,279億円となりました。
純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したこと、円安により為替換算調整勘定が増加したこと等から、前期末に比べ578億円増加の6,273億円となりました。
(3)キャッシュ・フロー分析等
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益611億円(前期比2.9%増)及び減価償却費358億円(同5.7%減)等による確保があったものの、設備投資289億円(同13.7%減)及び長期借入金の返済による支出3億円(同95.9%減)などにより、前連結会計年度に比べ77億円増加し、1,695億円(前連結会計年度末比4.8%増)となりました。なお、投資等に係る所要資金につきましては、自己資金及び借入金をもって充当いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益611億円、減価償却費358億円を主体に772億円となり、法人税等を支払った結果、657億円(前年同期は749億円)の資金を確保いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入1,336億円に対し、定期預金の預入による支出1,413億円、設備投資289億円等を実施した結果、521億円の支出(前年同期は10億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金等の支払い96億円等を実施した結果、84億円の支出(前年同期は183億円の支出)となりました。
なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、研究開発費及び設備投資資金です。これらの資金需要につきましては、自己資金及び銀行借入金を充当しており、銀行借入については必要資金を精査し、不測の事態に備え、必要な借入枠増枠やその検討等を進めております。
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。その他、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損処理についても会計基準に従って見積りを行っておりますが、経済状況に大きな変化が生じた場合には、財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(5)生産、受注及び販売実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 478,795 | 91.7 |
| 北米(百万円) | 178,012 | 122.6 |
| 中国(百万円) | 124,664 | 110.7 |
| アジア(百万円) | 117,324 | 124.5 |
| 欧州(百万円) | 31,495 | 110.7 |
| その他(百万円) | 9,564 | 214.3 |
| 合計(百万円) | 939,856 | 103.6 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
②受注実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても構造・形式等は必ずしも一様ではありません。また自動車照明器は自動車メーカーの組付用が大部分で、各納入先より2～3ヶ月前より指定車種の生産計画の内示を受け生産予想をたてますが、実際の納入は、メーカーの翌日または旬日に合わせた指示により、ライン納入している状況であります。従って内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であります。また補修品については、販売計画に基づき見込み生産を行っております。
なお、連結子会社コイト電工㈱は、受注による営業活動が主体となっており、その受注高及び受注残高は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 35,711 | 90.4 | 13,970 | 102.0 |
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 312,366 | 91.6 |
| 北米(百万円) | 185,529 | 129.4 |
| 中国(百万円) | 109,938 | 106.3 |
| アジア(百万円) | 110,413 | 128.0 |
| 欧州(百万円) | 33,382 | 120.7 |
| その他(百万円) | 9,089 | 197.9 |
| 合計(百万円) | 760,719 | 107.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| トヨタ自動車㈱ | 160,328 | 22.7 | 148,042 | 19.5 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
