四半期報告書-第120期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)経営成績分析等
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、堅調な個人消費などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界においては、米中貿易摩擦の激化などに伴う中国の景気減速に加え、欧州の政治的な混乱、地政学的リスク等もあり、総じて世界の経済成長は鈍化いたしました。
自動車産業におきましては、国内は、登録車や軽自動車販売が好調に推移、生産台数は前年同期に比べ増加いたしました。海外では、中国・欧州・北米・インドなどの減産により、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ減少いたしました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は、主力の自動車照明関連事業において新規受注の拡大や自動車ランプのLED化進展等により、前年同期比2.7%増の1,970億円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
[日 本]
自動車生産台数の増加に加え、新規受注の拡大や自動車ランプのLED化進展により、売上高は前年同期比7.4%増の901億円となりました。
[北 米]
自動車生産台数が減少するなか、新規受注の拡大や自動車ランプのLED化進展により、売上高は前年同期比ほぼ横這いの477億円となりました。
[中 国]
自動車生産台数が減少したものの、新規受注の拡大や自動車ランプのLED化進展により、売上高は前年同期比2.1%増の227億円となりました。
[アジア]
自動車生産台数の減少に加え、タイやインドにおける受注車種の新車効果の一巡等により、売上高は前年同期比7.7%減の248億円となりました。
[欧 州]
自動車生産台数の減少に加え、受注車種の新車効果の一巡や生産終了等もあり、売上高は前年同期比3.9%減の101億円となりました。
[その他]
2018年5月よりブラジル子会社にて生産を開始、売上高は14億円となりました。
利益につきましては、国内外における改善合理化を推進したものの、研究開発の強化や生産能力増強に伴う償却費負担の増等により、営業利益は前年同期比9.9%減の195億円、経常利益は前年同期比14.2%減の201億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11.3%減の139億円となりました。
(2)財政状態分析等
当第1四半期末の資産の残高は、受取手形及び売掛金が減少したことに加え、KIホールディングス株式会社の株式公開買付けの決済により現金及び預金が減少したこと等により、前期末に比べ116億円減少の7,265億円となりました。
負債の残高は、支払手形及び買掛金や借入金が減少したこと等により、前期末に比べ31億円減少の2,314億円となりました。
純資産の残高は、KIホールディングス株式会社の株式公開買付けにより非支配株主持分が減少したこと等から、前期末に比べ84億円減少の4,951億円となりました。
(3)キャッシュ・フロー分析等
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益199億円、減価償却費75億円を主体に405億円となり、法人税等を支払った結果、344億円の資金を確保いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資141億円等を実施した結果、122億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、KIホールディングス株式会社の株式公開買付けによる子会社株式取得79億円、配当金等の支払い91億円等を実施した結果、192億円の支出となりました。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ22億円増加の1,002億円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。
(ⅰ)自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル5極体制(日本・北米・欧州・中国・アジア)の充実を図る。
(ⅱ)コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。
(ⅲ)高品質・安全性を追求すると共に、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。
(ⅳ)経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。
この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものとして策定されていることから、上記の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、96億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。