四半期報告書-第122期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1)経営成績分析等
当第3四半期連結累計期間における我が国 及び 海外の経済情勢は、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大に加え、半導体不足、原材料価格の高騰、サプライチェーンの停滞、物流網の混乱などの影響が継続、緩やかな回復に留まっており、先行きは未だ不透明な状況にあります。
当第3四半期連結累計期間における自動車生産台数につきましては、国内では、第1四半期は前期の新型コロナ影響からの回復による大幅な増産はありましたが、第2四半期以降、半導体不足、サプライチェーン混乱等により減産に転じたことから、前年同期に比べ減産となりました。海外においては、前期の新型コロナ影響が大きかった欧州・ASEAN・インド等の大幅な回復はあるものの、国内同様、半導体不足等の影響が各地域で見られ、総じて世界自動車生産台数は前年同期に比べ若干の増産に留まりました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は、日本は前年同期比4.7%減となりましたが、海外では、北米・アジア等における増産や新規受注に加え、為替換算の影響等から、北米 同32.2%増、中国 同4.7%増、アジア 同32.1%増となり、連結では同10.6%増収の5,523億円となりました。
利益につきましても、増収に加え改善合理化等により営業利益は前年同期比12.3%増の383億円、経常利益は同16.9%増の432億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同25.6%増の274億円と、各利益とも増益となりました。
(2)財政状態分析等
当第3四半期末の資産の残高は、売上債権が減少する一方、現金及び預金や投資有価証券の増加等により前期末に比べ323億円増加の8,144億円となりました。
負債の残高は、前期末並みの2,149億円となりました。
純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したこと、円安により為替換算調整勘定が増加したこと等により、前期末に比べ300億円増加の5,995億円となりました。
(3)キャッシュ・フロー分析等
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益429億円、減価償却費258億円を主体に547億円となり、法人税等を支払った結果、452億円(前年同期は493億円)の資金を確保いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入861億円に対し、定期預金の預入による支出917億円、設備投資210億円等を実施した結果、322億円の支出(前年同期は11億円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金等の支払い94億円等を実施した結果、77億円の支出(前年同期は161億円の支出)となりました。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ62億円増加の1,681億円となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。
(ⅰ)自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル5極体制(日本・米州・欧州・中国・アジア)の充実を図る。
(ⅱ)コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。
(ⅲ)高品質・安全性を追求すると共に、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。
(ⅳ)経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。
この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものとして策定されていることから、上記の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、260億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。