有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
(1)経営成績分析等
当期における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルスの感染拡大懸念や雇用情勢・企業業績悪化など、景気の先行き不透明感が高まりました。
世界においては、新型コロナウイルスの影響による経済活動の鈍化に加え、米中摩擦や地政学的リスク等もあり、総じて世界の経済は減速しました。
自動車産業におきましては、国内では、内需・輸出向けともに生産台数は前期に比べ減少しました。海外では、中国等で前期に比べ増加しましたが、北米・欧州及びASEAN・インド等で減少し、世界自動車生産台数は前期に比べ減少しました
このような状況のもと、当社グループの業績は、新規受注の拡大や自動車ランプのLED化進展はありましたが、自動車生産台数の減少により日本・北米・アジア等で前期比減収となったことから、連結売上高は前期比11.8%減の7,063億円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
[日 本]
新規受注の拡大や自動車ランプのLED化進展はありましたものの、自動車生産台数の減少により、売上高は前期比11.1%減の3,410億円となりました。
[北 米]
新規受注の拡大や自動車ランプのLED化進展はありましたが、自動車生産台数の減少や為替換算の影響により、売上高は前期比21.2%減の1,434億円となりました。
[中 国]
自動車生産台数が増加したことにより、売上高は前期比10.4%増の1,034億円となりました。
[アジア]
自動車ランプのLED化進展はありましたが、自動車生産台数の減少や為替換算の影響により、売上高は前期比15.2%減の862億円となりました。
[欧 州]
自動車生産台数が減少したことにより、売上高は前期比21.1%減の276億円となりました。
[その他]
新規受注の拡大等はありましたが、自動車生産台数の減少や為替換算の影響により、売上高は前期比4.1%減の45億円となりました。
利益につきましては、減収のなか費用削減と合理化を強力に推進したものの、新規受注対応の投資、将来に向けた研究開発投資もあり、営業利益は前期比31.2%減の567億円、経常利益は前期比28.3%減の611億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比35.2%減の376億円となりました。
(2)財政状態分析等
当期末の資産の残高は、現金及び預金の増加、株価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前期末に比べ524億円増加の7,821億円となりました。
負債の残高は、仕入債務が増加したものの、借入金の返済等により、前期末に比べ34億円減少の2,127億円となりました。
純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したこと、円安・株価上昇に伴いその他の包括利益累計額が増加したこと等から、前期末に比べ559億円増加の5,694億円となりました。
(3)キャッシュ・フロー分析等
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益594億円(前期比29.3%減)及び減価償却費379億円(同5.3%増)等による確保があったものの、設備投資335億円(同38.8%減)及び長期借入金の返済による支出94億円(同153.7%増)などにより、前連結会計年度に比べ576億円増加し、1,618億円(前連結会計年度末比55.3%増)となりました。なお、投資等に係る所要資金につきましては、自己資金及び借入金をもって充当いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益594億円(前期比29.3%減)、減価償却費379億円(同5.3%増)を主体に900億円(同12.6%減)となり、法人税等を支払った結果、749億円(同11.8%減)の資金を確保いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資335億円(前期比38.8%減)及び定期預金の払戻等を実施した結果、10億円(同97.6%減)の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出94億円(前期比153.7%増)、配当金等の支払い88億円(同53.8%減)等を実施した結果、183億円(同42.8%減)の支出となりました。
なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、研究開発費及び設備投資資金です。これらの資金需要につきましては、自己資金及び銀行借入金を充当しており、銀行借入については必要資金を精査し、不測の事態に備え、必要な借入枠増枠やその検討等を進めております。
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。その他、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損処理についても会計基準に従って見積りを行っておりますが、経済状況に大きな変化が生じた場合には、財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(5)生産、受注及び販売実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても構造・形式等は必ずしも一様ではありません。また自動車照明器は自動車メーカーの組付用が大部分で、各納入先より2～3ヶ月前より指定車種の生産計画の内示を受け生産予想をたてますが、実際の納入は、メーカーの翌日または旬日に合わせた指示により、ライン納入している状況であります。従って内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であります。また補修品については、販売計画に基づき見込み生産を行っております。
なお、連結子会社コイト電工㈱は、受注による営業活動が主体となっており、その受注高及び受注残高は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1)経営成績分析等
当期における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルスの感染拡大懸念や雇用情勢・企業業績悪化など、景気の先行き不透明感が高まりました。
世界においては、新型コロナウイルスの影響による経済活動の鈍化に加え、米中摩擦や地政学的リスク等もあり、総じて世界の経済は減速しました。
自動車産業におきましては、国内では、内需・輸出向けともに生産台数は前期に比べ減少しました。海外では、中国等で前期に比べ増加しましたが、北米・欧州及びASEAN・インド等で減少し、世界自動車生産台数は前期に比べ減少しました
このような状況のもと、当社グループの業績は、新規受注の拡大や自動車ランプのLED化進展はありましたが、自動車生産台数の減少により日本・北米・アジア等で前期比減収となったことから、連結売上高は前期比11.8%減の7,063億円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
[日 本]
新規受注の拡大や自動車ランプのLED化進展はありましたものの、自動車生産台数の減少により、売上高は前期比11.1%減の3,410億円となりました。
[北 米]
新規受注の拡大や自動車ランプのLED化進展はありましたが、自動車生産台数の減少や為替換算の影響により、売上高は前期比21.2%減の1,434億円となりました。
[中 国]
自動車生産台数が増加したことにより、売上高は前期比10.4%増の1,034億円となりました。
[アジア]
自動車ランプのLED化進展はありましたが、自動車生産台数の減少や為替換算の影響により、売上高は前期比15.2%減の862億円となりました。
[欧 州]
自動車生産台数が減少したことにより、売上高は前期比21.1%減の276億円となりました。
[その他]
新規受注の拡大等はありましたが、自動車生産台数の減少や為替換算の影響により、売上高は前期比4.1%減の45億円となりました。
利益につきましては、減収のなか費用削減と合理化を強力に推進したものの、新規受注対応の投資、将来に向けた研究開発投資もあり、営業利益は前期比31.2%減の567億円、経常利益は前期比28.3%減の611億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比35.2%減の376億円となりました。
(2)財政状態分析等
当期末の資産の残高は、現金及び預金の増加、株価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前期末に比べ524億円増加の7,821億円となりました。
負債の残高は、仕入債務が増加したものの、借入金の返済等により、前期末に比べ34億円減少の2,127億円となりました。
純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したこと、円安・株価上昇に伴いその他の包括利益累計額が増加したこと等から、前期末に比べ559億円増加の5,694億円となりました。
(3)キャッシュ・フロー分析等
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益594億円(前期比29.3%減)及び減価償却費379億円(同5.3%増)等による確保があったものの、設備投資335億円(同38.8%減)及び長期借入金の返済による支出94億円(同153.7%増)などにより、前連結会計年度に比べ576億円増加し、1,618億円(前連結会計年度末比55.3%増)となりました。なお、投資等に係る所要資金につきましては、自己資金及び借入金をもって充当いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益594億円(前期比29.3%減)、減価償却費379億円(同5.3%増)を主体に900億円(同12.6%減)となり、法人税等を支払った結果、749億円(同11.8%減)の資金を確保いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資335億円(前期比38.8%減)及び定期預金の払戻等を実施した結果、10億円(同97.6%減)の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出94億円(前期比153.7%増)、配当金等の支払い88億円(同53.8%減)等を実施した結果、183億円(同42.8%減)の支出となりました。
なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、研究開発費及び設備投資資金です。これらの資金需要につきましては、自己資金及び銀行借入金を充当しており、銀行借入については必要資金を精査し、不測の事態に備え、必要な借入枠増枠やその検討等を進めております。
(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。その他、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損処理についても会計基準に従って見積りを行っておりますが、経済状況に大きな変化が生じた場合には、財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(5)生産、受注及び販売実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 522,281 | 89.8 |
| 北米(百万円) | 145,192 | 79.5 |
| 中国(百万円) | 112,614 | 108.1 |
| アジア(百万円) | 94,215 | 88.2 |
| 欧州(百万円) | 28,448 | 79.0 |
| その他(百万円) | 4,462 | 89.8 |
| 合計(百万円) | 907,215 | 89.3 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても構造・形式等は必ずしも一様ではありません。また自動車照明器は自動車メーカーの組付用が大部分で、各納入先より2～3ヶ月前より指定車種の生産計画の内示を受け生産予想をたてますが、実際の納入は、メーカーの翌日または旬日に合わせた指示により、ライン納入している状況であります。従って内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であります。また補修品については、販売計画に基づき見込み生産を行っております。
なお、連結子会社コイト電工㈱は、受注による営業活動が主体となっており、その受注高及び受注残高は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 39,485 | 93.3 | 13,696 | 98.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 341,038 | 88.9 |
| 北米(百万円) | 143,420 | 78.8 |
| 中国(百万円) | 103,400 | 110.4 |
| アジア(百万円) | 86,254 | 84.8 |
| 欧州(百万円) | 27,668 | 78.9 |
| その他(百万円) | 4,594 | 95.9 |
| 合計(百万円) | 706,376 | 88.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| トヨタ自動車㈱ | 177,180 | 22.1 | 160,328 | 22.7 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
