固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(2)セグメント資産の調整額132,192百万円には、セグメント間取引消去△93,124百万円、親会社での余資運用資金(現金及び預金)188,097百万円、長期投資資金(投資有価証券等)35,719百万円、親会社本社建物等1,500百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額82百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。
2.日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
土地	-百万円	256百万円
機械装置及び運搬具等	51	34
計	51	291

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	164百万円	405百万円
機械装置及び運搬具	160	386
工具、器具及び備品	88	14
計	413	806

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#6 実質的な支配力が無くなったことにより連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳

2017年9月28日開催の取締役会において、上海小糸車灯有限公司との間における現行生産品の取扱いにかかる契約を、従来に比して、より限定的な内容の技術に関する契約に変更し契約することを決議し、同日、締結いたしました。当該契約締結により、実質的な支配力が無くなったため、連結の範囲から除外した上海小糸車灯有限公司の連結除外時点の資産及び負債の内訳並びに連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額との関係は次のとおりであります。

流動資産(除く現金及び現金同等物)	41,430	百万円
固定資産	25,945
流動負債	△51,876

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	302,203百万円	319,961百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態分析等
当期末の資産の残高は、現金及び預金など流動資産が増加したことに加え、設備投資に伴い固定資産が増加したこと等もあり、前期末に比べ661億円増加の7,381億円となりました。
負債の残高は、未払法人税等や長期借入金が減少するなか、短期借入金、設備投資に係る債務が増加したこと等により、前期末に比べ73億円増加の2,346億円となりました。

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#11 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※3 51	※3 291
投資有価証券売却益	0	-
特別損失
固定資産除売却損	※6 413	※6 806
環境対策引当金繰入額	-	484

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法イ.有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法3.たな卸資産の評価基準及び評価方法4.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
定率法を採用しております。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

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