固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(2)セグメント資産の調整額257,180百万円には、セグメント間取引消去△7,474百万円、親会社での余資運用資金(現金及び預金)194,086百万円、長期投資資金(投資有価証券等)64,347百万円、親会社本社建物等6,221百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額115百万円は、親会社本社における固定資産減価償却費であります。
2.日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	8,155	百万円
固定資産	107
資産合計	8,263

③会計処理
移転した常州小糸社に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と移転した常州小糸社に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具等	25百万円	41百万円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
土地	-百万円	98百万円
建物及び構築物	371	229
機械装置及び運搬具	306	222
工具、器具及び備品	23	16
計	700	567

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	332,530百万円	370,118百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

関係会社出資金の売却により常州小糸社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに常州小糸社出資金の売却価額と売却による収入は以下のとおりであります。

流動資産	8,155百万円
固定資産	107
流動負債	△1,454

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(4)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。その他、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損処理についても会計基準に従って見積りを行っておりますが、経済状況に大きな変化が生じた場合には、財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(5)生産、受注及び販売実績

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#11 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※3 25	※3 41
投資有価証券売却益	27	220
特別損失
固定資産除売却損	※4 700	※4 567
投資有価証券売却損	-	2

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ニ.たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法イ.有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法3.たな卸資産の評価基準及び評価方法4.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
定率法を採用しております。

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