有価証券報告書-第125期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 セプトンインク(以下、セプトン社)
事業内容 自動車・輸送インフラ等の各市場向けLiDARの製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
自動車産業では、ADAS(高度運転支援システム)や自動運転向けシステムの開発が進展し、各種センサによる周辺
監視に対するニーズが高まる中、LiDARは、今後搭載が必須となるセンサとして市場の拡大が予想されています。
当社とセプトン社は、2018年よりLiDARの共同開発を開始、センサによる周辺監視に関するニーズへの対応を
図ってまいりました。セプトン社との協業範囲が拡大する中、LiDARにおけるセプトン社の優れた技術力と、当社
グループの自動車照明器や交通システム事業等で培った技術・ノウハウの組み合せを追求するとともに、両者で
重複しているリソースの効率化等により、市場競争力の更なる強化を図ることが最善であると判断し、企業結合
を実施しました。
(3)企業結合日
2025年1月7日
(4)企業結合の法的形式
当社が米国デラウェア州に新設した中間持株会社の完全子会社である買収子会社とセプトン社を合併する
方法(逆三角合併)による株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
当社が企業結合直前に保有していた議決権比率 12.2%
企業結合日に当社グループが追加取得した議決権比率相当 83.2%
取得後の当社グループが保有する議決権比率 95.4%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、セプトン社の議決権の過半数を取得したためであります。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年1月7日から2025年3月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 前期以前に取得した株式の企業結合日における時価 18,203百万円(※)
企業結合日における追加取得の対価(現金) 5,774百万円
取得原価 23,977百万円
(※)普通株式1,009百万円、優先株式17,193百万円
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料 1,223百万円
5. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 3,869百万円
当該金額は、連結損益計算書上の特別利益に「段階取得に係る差益」として計上しております。
6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
10,571百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては監査証明を受けて
おりません。
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 セプトンインク(以下、セプトン社)
事業内容 自動車・輸送インフラ等の各市場向けLiDARの製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
自動車産業では、ADAS(高度運転支援システム)や自動運転向けシステムの開発が進展し、各種センサによる周辺
監視に対するニーズが高まる中、LiDARは、今後搭載が必須となるセンサとして市場の拡大が予想されています。
当社とセプトン社は、2018年よりLiDARの共同開発を開始、センサによる周辺監視に関するニーズへの対応を
図ってまいりました。セプトン社との協業範囲が拡大する中、LiDARにおけるセプトン社の優れた技術力と、当社
グループの自動車照明器や交通システム事業等で培った技術・ノウハウの組み合せを追求するとともに、両者で
重複しているリソースの効率化等により、市場競争力の更なる強化を図ることが最善であると判断し、企業結合
を実施しました。
(3)企業結合日
2025年1月7日
(4)企業結合の法的形式
当社が米国デラウェア州に新設した中間持株会社の完全子会社である買収子会社とセプトン社を合併する
方法(逆三角合併)による株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
当社が企業結合直前に保有していた議決権比率 12.2%
企業結合日に当社グループが追加取得した議決権比率相当 83.2%
取得後の当社グループが保有する議決権比率 95.4%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、セプトン社の議決権の過半数を取得したためであります。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年1月7日から2025年3月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 前期以前に取得した株式の企業結合日における時価 18,203百万円(※)
企業結合日における追加取得の対価(現金) 5,774百万円
取得原価 23,977百万円
(※)普通株式1,009百万円、優先株式17,193百万円
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料 1,223百万円
5. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 3,869百万円
当該金額は、連結損益計算書上の特別利益に「段階取得に係る差益」として計上しております。
6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
10,571百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 12,434 | 百万円 |
| 固定資産 | 4,295 | |
| 資産合計 | 16,730 | |
| 流動負債 | 1,124 | |
| 固定負債 | 1,025 | |
| 負債合計 | 2,149 |
8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては監査証明を受けて
おりません。