有価証券報告書-第124期(2023/04/01-2024/03/31)
(表示方法の変更)
(連結損益及び包括利益計算書)
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することといたしました。 また、独立掲記していた「営業外収益」の「ロイヤルティー収入等」、「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しており、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「過年度法人税等」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」に表示していた「ロイヤルティー収入等」560百万円、「雇用調整助成金」322百万円、「その他」2,218百万円は、「その他」3,100百万円として、「営業外費用」に表示していた「その他」1,060百万円は「投資事業組合運用損」87百万円、「その他」972百万円として、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた13,947百万円は「法人税、住民税及び事業税」13,765百万円、「過年度法人税等」182百万円に組替えております。
(連結損益及び包括利益計算書)
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することといたしました。 また、独立掲記していた「営業外収益」の「ロイヤルティー収入等」、「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しており、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「過年度法人税等」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」に表示していた「ロイヤルティー収入等」560百万円、「雇用調整助成金」322百万円、「その他」2,218百万円は、「その他」3,100百万円として、「営業外費用」に表示していた「その他」1,060百万円は「投資事業組合運用損」87百万円、「その他」972百万円として、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた13,947百万円は「法人税、住民税及び事業税」13,765百万円、「過年度法人税等」182百万円に組替えております。