有価証券報告書-第122期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計方針)
| 項目 | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||||||
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 (2)満期保有目的の債券 償却原価法(定額法) (3)その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業組合への出資金は、組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を損益として計上しております。 (1)デリバティブ 時価法 (2)運用目的の金銭の信託 時価法 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 | ||||||
| 2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | |||||||
| 3.棚卸資産の評価基準及び評価方法 | |||||||
| 4.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2)無形固定資産 ソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 その他の無形固定資産 定額法を採用しております。 | ||||||
| 5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 項目 | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 6.引当金の計上基準 | (1)貸倒引当金 売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、事業年度分支給見込額を期間に基づいて計上しております。 (3)製品保証引当金 品質保証費用発生に備えるため、所定の基準により発生見込額を計上しております。 (4)独禁法関連損失引当金 独占禁止法に関連する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。 (5)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 (6)海外投資等損失引当金 海外投資に係る損失に備えるため、海外関係会社の財政状態等を勘案し、当社所定の基準による損失見込額を計上しております。 (7)環境対策引当金 環境対策に係る費用発生に備えるため、発生見込額を計上しております。 |
| 7.収益及び費用の計上基準 | 当社顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 自動車照明関連事業 当該事業においては主に自動車照明器を製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 8.ヘッジ会計の方法 | ヘッジ対象に係る損益又は評価差額は、ヘッジ時点で認識し、それを期間に基づいて配分しております。 |
| 9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 退職給付に係る未認識項目の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
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