訂正有価証券報告書-第124期(2023/04/01-2024/03/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
| 項目 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 1.連結の範囲に関する事項 | (1) 連結子会社の状況 ・連結子会社の数 27社 ・主要な連結子会社の名称 コイト電工㈱他 国内13社 ノースアメリカンライティングインク他 海外14社 |
| (2) 非連結子会社の状況 ・主要な非連結子会社の名称 ㈱ニュー富士 ・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。 | |
| 2.持分法の適用に関する事項 | (1) 持分法を適用した関連会社の状況 ・持分法適用の関連会社数 2社 ・会社等の名称 竹田サンテック㈱、ブライトウェイビジョンリミテッド |
| (2) 持分法を適用していない非連結子会社の状況 ・主要な非連結子会社の名称 ㈱ニュー富士 ・持分法を適用しない理由 非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 | |
| 3.連結子会社の事業年度等に関する事項 | コイト電工㈱、小糸九州㈱、コイト運輸㈱、ミナモト通信㈱、丘山産業㈱、インディアジャパンライティングプライベートリミテッドの決算日は親会社と同じく3月31日であります。その他の連結子会社(アオイテック㈱他21社)は、3月31日の仮決算による財務諸表に基づいて連結財務諸表を作成しております。 |
| 項目 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||||
| 4.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 | イ.有価証券 ①売買目的有価証券 時価法(売却原価は主として移動平均法により算定) ②満期保有目的の債券 償却原価法(定額法) ③その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業組合への出資金は、組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を損益として計上しております。 ロ.デリバティブ 時価法 ハ.運用目的の金銭の信託 時価法 ニ.棚卸資産 当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。 | ||||
| (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 | イ.有形固定資産(リース資産を除く。) 当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。) なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く。) ①自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。 ②その他の無形固定資産 当社及び国内連結子会社は、定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。 ハ.リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース) リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
| 項目 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| (3)重要な引当金の計上基準 | イ.貸倒引当金 売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 ロ.賞与引当金 当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため当連結会計年度分支給見込額を期間に基づいて計上しております。 ハ.製品保証引当金 当社及び一部の連結子会社は、品質保証費用発生に備えるため、所定の基準により発生見込額を計上しております。 ニ.役員退職慰労引当金 一部の国内連結子会社は、役員の退任により支給する役員退職慰労金に充てるため、支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。 |
| (4)退職給付に係る会計処理の方法 | 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当該給付に係る要支給額を退職給付債務とする簡便法を用いております。 |
| (5)重要な収益及び費用の計上基準 | 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ・自動車照明関連事業 当該事業においては主に自動車照明器の製造及び販売を行っております。製品の販 売については、顧客に製品を引渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識して おります。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引等を控除した 金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含 まれておりません。 |
| (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 |
| 項目 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| (7)重要なヘッジ会計の方法 | イ.ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ対象は外貨建取引の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクとし、為替変動リスクについては為替予約取引を、金利変動リスクについては金利スワップをそれぞれヘッジ手段としております。 ハ.ヘッジ方針 ヘッジ対象に係る為替及び金利の変動によるリスクを回避する目的でヘッジを行っており、原則として投機的な目的のためにヘッジを利用する事はしません。 ニ.ヘッジ有効性評価の方法 個別ヘッジにおいて、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けてヘッジ有効性を判断するものとし、その方法は、ヘッジ取引開始時並びにヘッジ取引時以降において管理方針に関する社内規程に基づいて実施することとしております。 |
| (8)のれんの償却方法及び償却期間 | のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。 ただし、金額が僅少の場合は、発生した連結会計年度の損益として処理しております。 |
| (9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に ついて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資 からなっております。 |
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