有価証券報告書-第125期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
・特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置費用
(1)連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
その支出の発生可能性が高く、かつ合理的に見積りができる場合に、個別に見積る方法で算出しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
発生可能性や費用負担割合などの仮定に基づき計上しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該債務の見積りには不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等によって実際の発生が見積りと異
なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・のれん及びその他無形固定資産の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額
セプトンインクの取得に伴い、以下を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
のれんは、取得原価とその他無形固定資産を含む企業結合日における識別可能な資産及び負債の時価との差額で算出しております。その他無形固定資産の時価については、外部の専門家を利用し、主に無形固定資産から生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くインカム・アプローチにより算出しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における売上高等の業績予測やインカム・アプローチにおける割引率等に一定の仮定を置いております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画等は経営者による最善の見積りに基づき作成しておりますが、不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により仮定に重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
・特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置費用
(1)連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 未払費用に含まれる特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置費用 | 7,401百万円 | 8,542百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
その支出の発生可能性が高く、かつ合理的に見積りができる場合に、個別に見積る方法で算出しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
発生可能性や費用負担割合などの仮定に基づき計上しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該債務の見積りには不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等によって実際の発生が見積りと異
なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・のれん及びその他無形固定資産の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額
セプトンインクの取得に伴い、以下を計上しております。
| 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| のれん | 9,740百万円 |
| その他無形固定資産 | 2,354百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
のれんは、取得原価とその他無形固定資産を含む企業結合日における識別可能な資産及び負債の時価との差額で算出しております。その他無形固定資産の時価については、外部の専門家を利用し、主に無形固定資産から生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くインカム・アプローチにより算出しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における売上高等の業績予測やインカム・アプローチにおける割引率等に一定の仮定を置いております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画等は経営者による最善の見積りに基づき作成しておりますが、不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により仮定に重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。