訂正有価証券報告書-第123期(2022/04/01-2023/03/31)

②戦略
気候変動の進行は台風/洪水の増加など、当社グループの事業活動に様々な影響を及ぼす可能性があります。気候変動を抑制する過程においては、対応費用の増加などのリスクがある一方、当社 低排出製品の開発/拡販などの事業機会にもなり得ると考えています。
当社グループは上記に基づき、TCFD提言によるリスク/機会から、現時点で財務諸表へ反映可能な項目を気候関連のリスク/機会として下記のとおり特定しました。その他項目についても、気候変動シナリオの改訂/拡充などにより影響額が算定可能になり次第、順次 財務諸表へ反映してまいります。
尚、シナリオの分析においては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の「RCP8.5」(4℃シナリオ)、並びに国際エネルギー機関(IEA)の「NZE」(1.5℃シナリオ)を参照しました。

区分	当社グループへの影響項目
リスク	CO2排出に対する費用増(炭素税/CN投資/再エネ導入コスト 等) 原材料コストの上昇(仕入先からのCO2削減コストの価格転嫁 等)
機会	低排出製品の開発/拡販(ヘッドランプLED化の計画以上の進展による売上高の増 等)