7201 日産自動車

7201
2024/04/26
時価
2兆2013億円
PER 予
5.55倍
2010年以降
赤字-88.06倍
(2010-2023年)
PBR
0.36倍
2010年以降
0.31-1.38倍
(2010-2023年)
配当 予
2.73%
ROE 予
6.57%
ROA 予
1.99%
資料
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資産の部 - 販売金融事業

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
6兆3108億
2014年3月31日 +21.73%
7兆6820億
2015年3月31日 +20.82%
9兆2813億
2016年3月31日 +4.73%
9兆7199億
2017年3月31日 +8.75%
10兆5705億
2018年3月31日 +3.24%
10兆9124億
2019年3月31日 +1.92%
11兆1222億
2020年3月31日 -11.41%
9兆8528億
2021年3月31日 -9.88%
8兆8793億
2022年3月31日 -0.77%
8兆8108億
2023年3月31日 +2.37%
9兆198億

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表
前連結会計年度(2022年3月31日)
自動車事業及び消去(百万円)販売金融事業(百万円)連結計(百万円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
負債合計4,209,7447,132,15311,341,897
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金894,524百万円の消去後で表示している。
2023/06/30 9:38
#2 セグメント表の脚注(連結)
(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表
当連結会計年度(2023年3月31日)
自動車事業及び消去(百万円)販売金融事業(百万円)連結計(百万円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
負債合計4,635,9397,347,50211,983,441
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,456,947百万円の消去後で表示している。
2023/06/30 9:38
#3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは当社と当社の子会社、関連会社及び当社のその他の関係会社で構成され、自動車及び部品の製造と販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融事業を行っている。
当社グループは世界的な本社機能として「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するとともに、グループ全体の事業を管理している。また、当社グループは4つの地域のマネジメント・コミッティによる地域管理と研究・開発、購買、生産といった機能軸による地域を越えた活動を有機的に統合した組織(グローバル日産グループ)により運営されている。
2023/06/30 9:38
#4 事業等のリスク
金融市場では通常の想定を超える環境変化が発生する場合がある。また、リクイディティ・リスクは国内外の格付機関による格付の引き下げによっても増加する。そのような事態に対処するため、当社グループでは十分な資金の流動性を確保できるよう社内規定を整備し、内部資金の蓄積や金融機関とのコミットメントライン、調達手段や調達地域の多様化等、あらゆる資金捻出・調達ソースの確保に取り組んでいる。また、当社グループは自動車事業において未使用のコミットメントラインや十分な手元資金を維持することにより、これらのリスクを低減させている。しかしながら市場環境に予期せぬ大規模な変化が発生した場合には、当初計画どおりの資金調達に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。
(5) 販売金融事業のリスク
販売金融事業は消費者、法人顧客及び販売店に金融ソリューションを提供することにより、これら顧客による日産車の購入又は販売活動に資するものであり、当社グループにとって重要なビジネスのひとつである。販売金融ビジネスユニットは、徹底したリスク管理により適正な収益水準と健全な財務状態を維持しながら自動車販売をサポートしている。しかし、顧客に金融ソリューションを提供するため、販売金融事業は、金利リスク、信用リスク、残存価格変動リスク等のリスクにさらされている。これらのリスク要因が適切に管理されていないと当社グループの業績と財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。
2023/06/30 9:38
#5 会計方針に関する事項(連結)
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として7年~26年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。一部の在外子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを適用し、従業員の平均残存勤務期間あるいは従業員の平均余命期間にて費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2023/06/30 9:38
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
自動車事業販売金融事業
日本1,407,12138,1781,445,299
(注)その他の源泉から生じる収益は、主に企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及びASC第842号「リース」に基づく収益が含まれる。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/30 9:38
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、エグゼクティブコミッティが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っている。
2023/06/30 9:38
#8 従業員の状況(連結)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で表示している。
2 上記のうち、販売金融事業の従業員数は4,752(186)人である。
(2) 提出会社の状況
2023/06/30 9:38
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.販売金融事業
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、1兆238億円と前連結会計年度に比べ79億円(0.8%)の減収となった。営業利益は3,119億円と前連結会計年度に比べ629億円(16.8%)の減益となった。これは主に、米国の販売金融会社におけるクレジットロスに係る引当金の戻入れの減少及び各国の販売金融会社におけるポートフォリオの縮小等によるものである。
(地域セグメント)
2023/06/30 9:38
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(残高)
当連結会計年度末の連結貸借対照表に含まれる販売金融事業の貸倒引当金は124,414百万円である。なお、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第326号に準拠している米国日産販売金融会社の貸倒引当金は69,927百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2023/06/30 9:38
#11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
デリバティブ取引は、主として外貨建債権債務の為替変動リスクの回避、有利子負債の金利変動リスクの回避、及びコモディティの価格変動リスクの回避を目的としてグループ内のリスク管理規定に基づき行っており、投機目的の取引は行っていない。
また、販売金融事業においては、厳格な与信審査により顧客へのオートローンやリース、ディーラーへの在庫金融や運転資金ローンなどを中心とした金融サービスを提供している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2023/06/30 9:38
#12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
資産の部の合計額(百万円)5,029,5845,615,140
資産の部の合計額から控除する金額(百万円)448,983480,491
(うち新株予約権(百万円))273
2023/06/30 9:38