- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 自動車事業セグメントと
販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表
| 前連結会計年度(2025年3月31日) |
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) |
| (資産の部) | | | |
| Ⅰ 流動資産 | | | | |
| 負債合計 | | 5,155,244 | 8,423,468 | 13,578,712 |
| (純資産の部) | | | | |
| Ⅰ 株主資本 | | | | |
(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「
販売金融事業」への貸付金1,286,278百万円の消去後で表示している。
- #2 セグメント表の脚注（連結）
(1) 自動車事業セグメントと
販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表
| 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) |
| (資産の部) | | | |
| Ⅰ 流動資産 | | | | |
| 負債合計 | | 5,682,998 | 8,887,776 | 14,570,774 |
| (純資産の部) | | | | |
| Ⅰ 株主資本 | | | | |
(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「
販売金融事業」への貸付金1,375,030百万円の消去後で表示している。
- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは当社と当社の子会社、関連会社及び当社のその他の関係会社で構成され、自動車及び部品の製造と販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融事業を行っている。
当社グループは世界的な本社機能として「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するとともに、グループ全体の事業を管理している。また、当社グループは4つの地域のマネジメント・コミッティによる地域管理と研究・開発、購買、生産といった機能軸による地域を越えた活動を有機的に統合した組織(グローバル日産グループ)により運営されている。
2026/06/22 16:25- #4 事業等のリスク
(4) 資金の流動性
金融市場では通常の想定を超える環境変化が発生する場合がある。また、リクイディティ・リスクは国内外の格付機関による格付の引き下げによっても増加する。そのような事態に対処するため、当社グループでは十分な資金の流動性を確保できるよう社内規定を整備し、内部資金の蓄積や金融機関とのコミットメントライン、調達手段や調達地域の多様化等、あらゆる資金捻出・調達ソースの確保に取り組んでいる。また、当社グループは自動車事業において未使用のコミットメントラインや十分な手元資金を維持することにより、これらのリスクを低減させている。販売金融事業では、リースを含む保有金融債権の流動化も行いながら必要資金を十分に確保している。昨今、国内外の格付機関によって当社の長期信用無担保格付が引き下げられているものの、当社グループは銀行借入や社債等に加えて、長期信用無担保格付の引き下げに左右されにくい資金調達手段であるリースを含む保有金融債権のさらなる流動化を通じた資金調達も検討している。しかしながら市場環境に予期せぬ大規模な変化が発生した場合や国内外の格付機関によるさらなる格付の引き下げによっては、当初計画どおりの資金調達に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。
(5) 販売金融事業のリスク
2026/06/22 16:25- #5 会計方針に関する事項（連結）
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として6年～24年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。一部の在外子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを適用し、従業員の平均残存勤務期間あるいは従業員の平均余命期間にて費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2026/06/22 16:25- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 自動車事業 | 販売金融事業 |
| 日本 | 1,835,850 | 39,852 | 1,875,702 |
(注)その他の源泉から生じる収益は、主に企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及びASC第842号「リース」に基づく収益が含まれる。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っている。
2026/06/22 16:25- #8 従業員の状況（連結）
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で表示している。
2 上記のうち、販売金融事業の従業員数は4,361(198)人である。
② 提出会社の状況
2026/06/22 16:25- #9 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分等に基づいて固定資産の評価を行っている。当連結会計年度において、相互補完関係の現状を踏まえ、一部の資産のグルーピングについて見直しを行っている。特定の事業領域については、将来の収益性をより良く反映した個別の資産グループを設定し、他の資産グルーピングから分離している。
当連結会計年度において、当社グループは、当社の課題がより深刻であること及び厳しい市場競争に直面している現在の状況を受けて将来計画を大幅に見直し、減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、以下の自動車事業及び販売金融事業の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ特別損失に464,367百万円及び2,686百万円計上した。
なお、北米については、回収可能価額を使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを10.23%の割引率で割り引いて算定している。また、南米、欧州と日本について、回収可能価額を正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額等に基づいて算定している。
2026/06/22 16:25- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.販売金融事業
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は1兆3,180億円となり、前連結会計年度に比べ559億円(4.4%)の増収となった。営業利益は2,979億円となり、前連結会計年度に比べ123億円(4.3%)の増益となった。これは主に、損失引当金の減少によるものである。
(地域セグメント)
2026/06/22 16:25- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(残高)
| 前連結会計年度 | | 当連結会計年度 | |
| (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | | (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 販売金融事業の貸倒引当金 | 135,320百万円 | | 137,559百万円 | |
| (うち、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第326号に準拠している米国日産販売金融会社の貸倒引当金) | 77,309 | | 74,410 | |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、金融債権等の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能となる金額について過去実績を基礎として見積り、貸倒引当金として計上している。回収不能額を見積もる際には、顧客の信用リスクや担保資産価値について評価している。また、経済指標の著しい悪化が見込まれる等、外部環境の変化により債権の信用リスクが変動した場合には、必要に応じて、関連する要素を追加的に考慮し算定している。例えば、過去の実績に基づく見積りが市場予測と大きく異なる場合や、個別の信用リスクや担保資産の価値が毀損した場合には、見積りと実績に差が生じ引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性がある。
- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
デリバティブ取引は、主として外貨建債権債務の為替変動リスクの回避、有利子負債の金利変動リスクの回避、及びコモディティの価格変動リスクの回避を目的としてグループ内のリスク管理規定に基づき行っており、投機目的の取引は行っていない。
販売金融事業においては、厳格な与信審査により顧客へのオートローンやリース、ディーラーへの在庫金融や運転資金ローンなどを中心とした金融サービスを提供している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/22 16:25- #13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 5,445,348 | 5,241,668 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 487,104 | 442,687 |
| (うち新株予約権(百万円)) | 299 | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
