資産の部

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表

		前連結会計年度(2021年3月31日)
		自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
負債合計		4,809,558	7,302,684	12,112,242
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本

(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金834,486百万円の消去後で表示している。

2022/06/30 9:52

#2 セグメント表の脚注（連結）

(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表

		当連結会計年度(2022年3月31日)
		自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
負債合計		4,209,744	7,132,153	11,341,897
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本

(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金894,524百万円の消去後で表示している。

2022/06/30 9:52

#3 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として7年～24年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。一部の在外関係会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを適用し、従業員の平均残存勤務期間あるいは従業員の平均余命期間にて費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2022/06/30 9:52

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	4,339,826	5,029,584
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	395,233	448,983
(うち新株予約権(百万円))	―	―

2022/06/30 9:52