建設仮勘定
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1539億900万
- 2009年3月31日 -4.41%
- 1471億2600万
- 2010年3月31日 -14.5%
- 1257億9200万
- 2011年3月31日 -21.57%
- 986億6300万
- 2012年3月31日 +158.79%
- 2553億3300万
- 2013年3月31日 +22.68%
- 3132億4300万
- 2014年3月31日 +7.79%
- 3376億3500万
- 2015年3月31日 -21.48%
- 2651億1900万
- 2016年3月31日 -25.8%
- 1967億1800万
- 2017年3月31日 -9.82%
- 1773億9400万
- 2018年3月31日 +17.95%
- 2092億3700万
- 2019年3月31日 +11.39%
- 2330億7000万
- 2020年3月31日 -2.53%
- 2271億6500万
- 2021年3月31日 +0.41%
- 2281億100万
- 2022年3月31日 -38.6%
- 1400億5600万
- 2023年3月31日 +12.56%
- 1576億4800万
- 2024年3月31日 +56.8%
- 2471億9100万
個別
- 2008年3月31日
- 568億4700万
- 2009年3月31日 -11.77%
- 501億5600万
- 2010年3月31日 -40.85%
- 296億6500万
- 2011年3月31日 -70.49%
- 87億5300万
- 2012年3月31日 +162.84%
- 230億600万
- 2013年3月31日 +51.33%
- 348億1600万
- 2014年3月31日 -81.43%
- 64億6400万
- 2015年3月31日 +101.02%
- 129億9400万
- 2016年3月31日 +43.65%
- 186億6600万
- 2017年3月31日 +22.77%
- 229億1600万
- 2018年3月31日 -46.05%
- 123億6300万
- 2019年3月31日 +84.52%
- 228億1200万
- 2020年3月31日 +163.67%
- 601億4900万
- 2021年3月31日 -4.92%
- 571億8900万
- 2022年3月31日 -36.82%
- 361億3300万
- 2023年3月31日 -48.11%
- 187億4800万
- 2024年3月31日 +18.16%
- 221億5200万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。2024/06/28 9:44
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定である。
2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で表示している。 - #2 減損損失に関する注記（連結）
- 当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行っている。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定している。2024/06/28 9:44
提出会社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、処分が決定された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,615百万円)として特別損失に計上した。その内訳は遊休資産6,980百万円(機械装置及び運搬具3,793百万円、建設仮勘定2,127百万円、その他1,060百万円)、売却資産152百万円(土地141百万円、建物及び構築物11百万円)、処分予定資産1,483百万円(建物及び構築物1,217百万円、その他266百万円)である。
なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定している。遊休資産及び処分予定資産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額により評価しており、このうち、他への転用や売却が困難なものについては零として評価している。売却資産については売買約定額により評価している。