有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)

6 ※6 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分等に基づいて固定資産の評価を行っている。当連結会計年度において、相互補完関係の現状を踏まえ、一部の資産のグルーピングについて見直しを行っている。特定の事業領域については、将来の収益性をより良く反映した個別の資産グループを設定し、他の資産グルーピングから分離している。
当連結会計年度において、当社グループは、当社の課題がより深刻であること及び厳しい市場競争に直面している現在の状況を受けて将来計画を大幅に見直し、減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、以下の自動車事業及び販売金融事業の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ特別損失に464,367百万円及び2,686百万円計上した。
なお、北米については、回収可能価額を使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを10.23%の割引率で割り引いて算定している。また、南米、欧州と日本について、回収可能価額を正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額等に基づいて算定している。

用途		種類		場所		金額(百万円)
事業用資産		機械装置及び運搬具等		北米		237,558
事業用資産		機械装置及び運搬具等		南米		24,642
事業用資産		機械装置及び運搬具等		欧州		138,771
事業用資産		機械装置及び運搬具等		日本		66,082
				合計		467,053

また、当社グループは、将来の使用が見込まれていない遊休資産、会社の意思決定により処分が見込まれている資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しており、以下の資産について減損損失を計上した。

用途		種類		場所		金額(百万円)
遊休資産		機械装置及び運搬具、建設仮勘定等		日本、北米、アジア、その他 (合計27件)		6,958
売却資産		建物及び構築物、土地		日本(合計24件)		1,765
処分予定資産		建物及び構築物、機械装置及び運搬具等		日本、その他(合計11件)		19,159

当社グループは、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、会社の意思決定により処分が見込まれている資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(27,882百万円)として特別損失に計上した。その内訳は遊休資産6,958百万円(機械装置及び運搬具1,918百万円、建設仮勘定3,620百万円、その他1,420百万円)、売却資産1,765百万円(土地1,656百万円、建物及び構築物109百万円)、処分予定資産19,159百万円(機械装置及び運搬具4,310百万円、建物及び構築物3,101百万円、有形固定資産(その他)11,136百万円、その他612百万円)である。
なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定している。遊休資産及び処分予定資産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額により評価しており、このうち、他への転用や売却が困難なものについては零として評価している。売却資産については売買約定額により評価している。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分等に基づいて固定資産の評価を行っている。特定の事業領域については、将来の収益性をより良く反映した個別の資産グループを設定し、他の資産グルーピングから区分している。
当連結会計年度において、継続した営業損失の状況等により減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、以下の自動車事業の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に240,122百万円計上した。なお、当該減損金額には、米国連邦EV税控除制度の廃止に伴う中古車市場価格の下落を受けたリース車両(リース契約による資産(貸主))の減損損失も含まれる。
事業用資産のうち、リース車両以外の当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額等に基づいて算定している。一方、リース車両の回収可能価額は使用価値により測定し、リース契約満了時の売却見込み額を加味した将来キャッシュ・フローを6.1%の割引率で、割り引いて算定している。

用途		種類		場所		金額 (百万円)
事業用資産		建物及び構築物、機械装置及び運搬具等		北米		154,840
事業用資産		リース契約による資産(貸主)		北米		15,825
事業用資産		建物及び構築物、機械装置及び運搬具等		欧州		47,088
事業用資産		建物及び構築物、機械装置及び運搬具等		日本		22,369
				合計		240,122

また、当社グループは、将来の使用が見込まれていない遊休資産、会社の意思決定により処分が見込まれている資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しており、以下の資産について減損損失を計上した。

用途		種類		場所		金額 (百万円)
遊休資産		機械装置及び運搬具、無形固定資産等		日本、北米、アジア、その他 (合計19件)		68,139
売却資産		建物及び構築物、建設仮勘定等		日本、その他(合計5件)		2,514
処分予定資産		機械装置及び運搬具、建設仮勘定等		日本、北米、欧州(合計16件)		55,472

当社グループは、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、会社の意思決定により処分が見込まれている資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(126,125百万円)として特別損失に計上した。その内訳は遊休資産68,139百万円(無形固定資産62,146百万円、機械装置及び運搬具4,783百万円、その他1,210百万円)、売却資産2,514百万円(建設仮勘定510百万円、建物及び構築物276百万円、有形固定資産(その他)1,702百万円、その他26百万円)、処分予定資産55,472百万円(機械装置及び運搬具30,810百万円、建設仮勘定14,936百万円、その他9,726百万円)である。
なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定している。遊休資産及び処分予定資産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額により評価しており、このうち、他への転用や売却が困難なものについては零として評価している。売却資産については売買約定額により評価している。
遊休資産の金額には、米国における企業平均燃費基準(CAFE)違反に対する民事制裁金の撤廃や、2012年モデル以降の全車両及びエンジンを対象にした温室効果ガス排出基準の廃止に伴う、無形固定資産に計上していた排出権に対する減損損失も含まれる。
処分予定資産の金額には、「Re:Nissan」の一環として実施された製造拠点再編の意思決定により処分が見込まれている資産に関わる減損損失も含まれる。