5 ※5 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
当社グループは、「事業規模の最適化」と「選択と集中」を目指した将来台数見通しの更新を受けて、当連結会計年度末において減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した。その結果、以下の自動車事業の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(522,005百万円)として特別損失に計上した。
なお、資産のグルーピングは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて行っているが、当連結会計年度末の減損テストの手続きの中で、地域別事業管理体制及び地域間相互補完関係の現状に即して、一部のグルーピングについてより詳細な管理区分に基づく方法に見直しを行っている。

用途		種類		場所		金額(百万円)
事業用資産		機械装置及び運搬具等		米州		321,708
事業用資産		機械装置及び運搬具等		欧州		148,533
事業用資産		機械装置及び運搬具等		アジア		51,764
				合計		522,005

なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定している。使用価値は将来キャッシュ・フローを5.08%～10.30%の割引率で割り引いて算定している。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等に基づいて算定している。将来キャッシュ・フローの見積りには新型コロナウイルス感染症の影響を加味している。
また、当社グループは、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しており、以下の資産について減損損失を計上した。

用途		種類		場所		金額(百万円)
遊休資産		機械装置及び運搬具等		日本、欧州、アジア(合計13件)		14,468
売却資産		機械装置及び運搬具		欧州(1件)		1,345
処分予定資産		土地、建物及び構築物、無形固定資産等		日本、その他(合計13件)		2,824

提出会社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、処分が決定された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,637百万円)として特別損失に計上した。その内訳は遊休資産14,468百万円(機械装置及び運搬具2,388百万円、有形固定資産(その他)12,008百万円、その他72百万円)、売却資産1,345百万円(機械装置及び運搬具1,345百万円)、処分予定資産2,824百万円(土地629百万円、建物及び構築物850百万円、無形固定資産1,168百万円、その他177百万円)である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定している。遊休化した有形固定資産及び処分予定の有形固定資産は不動産鑑定評価額等に基づいて算定し、売却資産については売買約定額により評価している。また、処分予定の無形固定資産は将来の使用が見込まれないため、零として評価している。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行っている。当連結会計年度において減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、以下の自動車事業の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,964百万円)として特別損失に計上した。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等に基づいて算定している。

用途		種類		場所		金額(百万円)
事業用資産		機械装置及び運搬具等		米州		1,964

また、当社グループは、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しており、以下の資産について減損損失を計上した。

用途		種類		場所		金額(百万円)
遊休資産		土地、機械装置及び運搬具、無形固定資産等		日本、欧州、アジア、その他 (合計202件)		5,210
処分予定資産		建物及び構築物、機械装置及び運搬具等		日本、その他(合計22件)		1,935

提出会社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、処分が決定された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,145百万円)として特別損失に計上した。その内訳は遊休資産5,210百万円(土地1,061百万円、機械装置及び運搬具1,938百万円、無形固定資産821百万円、その他1,390百万円)、処分予定資産1,935百万円(建物及び構築物1,015百万円、機械装置及び運搬具503百万円、その他417百万円)である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定している。遊休化した有形固定資産及び処分予定資産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額により評価し、遊休化した無形固定資産は将来の使用が見込まれないため、零として評価している。