5 ※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

用途		種類		場所		金額(百万円)
遊休資産		土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等		北海道札幌市、他15件		863
売却資産		土地、建物及び構築物等		宮崎県宮崎市、他17件		1,471
処分予定資産		土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等		東京都品川区、他31件		9,946

当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行っている。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定している。
提出会社及び一部の連結子会社は、市場価格等の著しい下落により、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,280百万円)として特別損失に計上した。その内訳は遊休資産863百万円(土地202百万円、建物及び構築物557百万円、機械装置及び運搬具98百万円、その他6百万円)、売却資産1,471百万円(土地1,043百万円、建物及び構築物316百万円、その他112百万円)、処分予定資産9,946百万円(土地6,382百万円、建物及び構築物2,585百万円、機械装置及び運搬具111百万円、その他868百万円)である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額等により測定しており、遊休資産及び処分予定資産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額により評価し、売却資産については売買約定額により評価している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

用途		種類		場所		金額(百万円)
遊休資産		土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等		南アフリカ ロスリン、他8件		603
売却資産		建物及び構築物		神奈川県厚木市、他1件		222
処分予定資産		土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等		アメリカ ミシシッピ州、他21件		1,305

当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行っている。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定している。
提出会社及び一部の連結子会社は、市場価格等の著しい下落により、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,130百万円)として特別損失に計上した。その内訳は遊休資産603百万円(土地36百万円、建物及び構築物144百万円、機械装置及び運搬具7百万円、その他416百万円)、売却資産222百万円(建物及び構築物222百万円)、処分予定資産1,305百万円(土地23百万円、建物及び構築物390百万円、機械装置及び運搬具207百万円、その他685百万円)である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額等により測定しており、遊休資産及び処分予定資産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額により評価し、売却資産については売買約定額により評価している。