6 ※6 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行っている。当連結会計年度において、地域別事業管理体制及び地域間相互補完関係の現状に即し、一部の資産のグルーピングについてより詳細な管理区分に基づく方法に見直しを行っている。
当連結会計年度において、継続した営業損失の状況や経営環境の著しい悪化等により減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、以下の自動車事業の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,580百万円)として特別損失に計上した。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であるものについては零として評価している。

用途		種類		場所		金額(百万円)
事業用資産		建物及び構築物等		欧州		11,580

また、当社グループは、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しており、以下の資産について減損損失を計上した。

用途		種類		場所		金額(百万円)
遊休資産		土地、建物及び構築物等		日本、アジア、その他 (合計10件)		4,108
売却資産		土地、建物及び構築物		日本(合計2件)		240
処分予定資産		土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等		日本(合計15件)		1,045

提出会社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、処分が決定された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,393百万円)として特別損失に計上した。その内訳は遊休資産4,108百万円(土地878百万円、建物及び構築物1,397百万円、その他1,833百万円)、売却資産240百万円(土地172百万円、建物及び構築物68百万円)、処分予定資産1,045百万円(土地354百万円、建物及び構築物355百万円、機械装置及び運搬具326百万円、その他10百万円)である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定している。遊休化した有形固定資産及び処分予定資産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額により評価し、売却資産については売買約定額により評価している。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

用途		種類		場所		金額(百万円)
遊休資産		機械装置及び運搬具、建設仮勘定等		日本、北米、欧州、アジア (合計10件)		6,980
売却資産		土地、建物及び構築物		日本(合計2件)		152
処分予定資産		建物及び構築物等		日本(合計14件)		1,483

当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行っている。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定している。
提出会社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、処分が決定された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,615百万円)として特別損失に計上した。その内訳は遊休資産6,980百万円(機械装置及び運搬具3,793百万円、建設仮勘定2,127百万円、その他1,060百万円)、売却資産152百万円(土地141百万円、建物及び構築物11百万円)、処分予定資産1,483百万円(建物及び構築物1,217百万円、その他266百万円)である。
なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定している。遊休資産及び処分予定資産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額により評価しており、このうち、他への転用や売却が困難なものについては零として評価している。売却資産については売買約定額により評価している。