有価証券報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)

6 ※6 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて固定資産の評価を行っている。当連結会計年度において、ガバナンス体制の変更及び地域間相互補完関係の現状を踏まえ、一部の資産のグルーピングについて見直しを行っている。
当連結会計年度において、継続した営業損失等の状況により減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、以下の自動車事業の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(53,644百万円)として特別損失に計上した。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを15%の割引率で割り引いて算定している。

用途		種類		場所		金額(百万円)
事業用資産		建物及び構築物、機械装置及び運搬具等		アジア		53,644

また、当社グループは、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しており、以下の資産について減損損失を計上した。

用途		種類		場所		金額(百万円)
遊休資産		機械装置及び運搬具、建設仮勘定等		日本、欧州、アジア (合計15件)		3,884
処分予定資産		土地、建物及び構築物等		日本(合計14件)		1,444

当社グループは、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、処分が決定された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,328百万円)として特別損失に計上した。その内訳は遊休資産3,884百万円(機械装置及び運搬具3,015百万円、建設仮勘定475百万円、その他394百万円)、処分予定資産1,444百万円(土地1,050百万円、建物及び構築物238百万円、その他156百万円)である。
なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定している。遊休資産及び処分予定資産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額により評価しており、このうち、他への転用や売却が困難なものについては零として評価している。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分等に基づいて固定資産の評価を行っている。当連結会計年度において、相互補完関係の現状を踏まえ、一部の資産のグルーピングについて見直しを行っている。特定の事業領域については、将来の収益性をより良く反映した個別の資産グループを設定し、他の資産グルーピングから分離している。
当連結会計年度において、当社グループは、当社の課題がより深刻であること及び厳しい市場競争に直面している現在の状況を受けて将来計画を大幅に見直し、減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、以下の自動車事業及び販売金融事業の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ特別損失に464,367百万円及び2,686百万円計上した。
なお、北米については、回収可能価額を使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを10.23%の割引率で割り引いて算定している。また、南米、欧州と日本について、回収可能価額を正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額等に基づいて算定している。

用途		種類		場所		金額(百万円)
事業用資産		機械装置及び運搬具等		北米		237,558
事業用資産		機械装置及び運搬具等		南米		24,642
事業用資産		機械装置及び運搬具等		欧州		138,771
事業用資産		機械装置及び運搬具等		日本		66,082
				合計		467,053

また、当社グループは、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しており、以下の資産について減損損失を計上した。

用途		種類		場所		金額(百万円)
遊休資産		機械装置及び運搬具、建設仮勘定等		日本、北米、アジア、その他 (合計27件)		6,958
売却資産		土地、建物及び構築物		日本(合計24件)		1,765
処分予定資産		機械装置及び運搬具、建物及び構築物等		日本、その他(合計11件)		19,159

当社グループは、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、処分が決定された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(27,882百万円)として特別損失に計上した。その内訳は遊休資産6,958百万円(機械装置及び運搬具1,918百万円、建設仮勘定3,620百万円、その他1,420百万円)、売却資産1,765百万円(土地1,656百万円、建物及び構築物109百万円)、処分予定資産19,159百万円(機械装置及び運搬具4,310百万円、建物及び構築物3,101百万円、有形固定資産(その他)11,136百万円、その他612百万円)である。
なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定している。遊休資産及び処分予定資産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額により評価しており、このうち、他への転用や売却が困難なものについては零として評価している。売却資産については売買約定額により評価している。