5 ※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

用途		種類		場所		金額(百万円)
遊休資産		土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等		日本、欧州、アジア地域 (16件)		12,874
売却資産		土地、建物及び構築物		日本地域(5件)		1,023
処分予定資産		土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等		日本、欧州地域(7件)		2,206

当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行っている。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定している。
提出会社及び一部の連結子会社は、市場価格の著しい下落等により、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,103百万円)として特別損失に計上した。その内訳は遊休資産12,874百万円(土地56百万円、建物及び構築物432百万円、機械装置及び運搬具11,793百万円、その他593百万円)、売却資産1,023百万円(土地977百万円、建物及び構築物46百万円)、処分予定資産2,206百万円(土地348百万円、建物及び構築物1,247百万円、機械装置及び運搬具148百万円、その他463百万円)である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額等により測定しており、遊休資産及び処分予定資産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額により評価し、売却資産については売買約定額により評価している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

用途		種類		場所		金額(百万円)
事業用資産		機械装置及び運搬具等		欧州地域(1件)		9,606
遊休資産		土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等		日本、北米、欧州地域 (17件)		28,331
売却資産		土地、建物及び構築物		日本地域(4件)		2,928
処分予定資産		建物及び構築物等		日本、欧州地域(6件)		1,222

当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行っている。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定している。
提出会社及び一部の連結子会社は、市場環境等の悪化により、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った一部の事業用資産、また、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、処分が決定された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(42,087百万円)として特別損失に計上した。その内訳は事業用資産9,606百万円(機械装置及び運搬具5,574百万円、その他4,032百万円)、遊休資産28,331百万円(土地476百万円、建物及び構築物1,453百万円、機械装置及び運搬具13,677百万円、その他12,725百万円)、売却資産2,928百万円(土地2,899百万円、建物及び構築物29百万円)、処分予定資産1,222百万円(建物及び構築物1,091百万円、その他131百万円)である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としている。正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー(割引率は主として7.5%)に基づき算定している。事業用資産は使用価値、遊休資産及び処分予定資産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額等の正味売却価額、売却資産については売買約定額により評価している。