持分法による投資利益、当期変動額合計、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額他3件
2008年3月
- 持分法による投資利益
- 372億1700万
- 当期変動額合計
- -4億7900万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 自己株式の処分
- 326億9900万
- 負ののれん発生益
- -
- 資産の部 - 販売金融事業
- -
2010年3月
2011年3月
- 持分法による投資利益
- 430億2200万
- 当期変動額合計
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- 38億800万
- 自己株式の処分
- 855億7100万
- 負ののれん発生益
- -
- 資産の部 - 販売金融事業
- -
2012年3月
- 持分法による投資利益
- 191億300万
- 当期変動額合計
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 自己株式の処分
- 186億6200万
- 負ののれん発生益
- -240億8600万
- 資産の部 - 販売金融事業
- -
2013年3月
- 持分法による投資利益
- 116億4300万
- 当期変動額合計
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 自己株式の処分
- -
- 負ののれん発生益
- -1億1000万
- 資産の部 - 販売金融事業
- 6兆3108億
2014年3月
- 持分法による投資利益
- 788億1500万
- 当期変動額合計
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 自己株式の処分
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 資産の部 - 販売金融事業
- 7兆6820億
2015年3月
- 持分法による投資利益
- 1065億1300万
- 当期変動額合計
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 自己株式の処分
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 資産の部 - 販売金融事業
- 9兆2813億
2016年3月
- 持分法による投資利益
- 1225億2400万
- 当期変動額合計
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 自己株式の処分
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 資産の部 - 販売金融事業
- 9兆7199億
2017年3月
- 持分法による投資利益
- 1481億7800万
- 当期変動額合計
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 自己株式の処分
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 資産の部 - 販売金融事業
- 10兆5705億
2018年3月
- 持分法による投資利益
- 2056億4500万
- 当期変動額合計
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 自己株式の処分
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 資産の部 - 販売金融事業
- 10兆9124億
2019年3月
- 持分法による投資利益
- 2185億6500万
- 当期変動額合計
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 自己株式の処分
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 資産の部 - 販売金融事業
- 11兆1222億
2020年3月
- 持分法による投資利益
- 865億4700万
- 当期変動額合計
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 自己株式の処分
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 資産の部 - 販売金融事業
- 9兆8528億
2021年3月
2022年3月
- 持分法による投資利益
- 943億200万
- 当期変動額合計
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 自己株式の処分
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 資産の部 - 販売金融事業
- 8兆8108億
2023年3月
- 持分法による投資利益
- 1712億7500万
- 当期変動額合計
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 自己株式の処分
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 資産の部 - 販売金融事業
- 9兆198億
2024年3月
- 持分法による投資利益
- 1134億8700万
- 当期変動額合計
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 自己株式の処分
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 資産の部 - 販売金融事業
- 10兆3758億