7201 日産自動車

時価

2兆1228億円

PER 予

5.2倍

2010年以降

赤字-88.06倍
（2010-2024年）

0.33倍

2010年以降

0.3-1.38倍
（2010-2024年）

3.68%

ROE 予

6.35%

ROA 予

1.91%

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額、剰余金の配当、資本剰余金他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額		剰余金の配当		資本剰余金		退職給付会計基準変更時差異の処理額		自己株式の処分
2007/03	-		-		8045億		-		-
2008/03	-		-		8045億	±0%	110億		-
2009/03	-		-		8045億	±0%	110億	+0.1%	-
2010/03	-		-		8045億	±0%	109億	-1.1%	-
2011/03	38.1億		-		8045億	±0%	107億	-2.1%	-
2012/03	-		-		8045億	±0%	101億	-4.9%	-
2013/03	-		-943億		8045億	±0%	99.5億	-2%	-
2014/03	-		-1153億	赤拡	8045億	+0%	90.8億	-8.8%	2.6億
2015/03	-		-1321億	赤拡	8046億	+0%	91億	+0.3%	13.7億	+425.4%
2016/03	-		-1572億	赤拡	8056億	+0.1%	-		23.3億	+70.6%
2017/03	-		-1828億	赤拡	8175億	+1.5%	-		191億	+720.6%
2018/03	-		-1975億	赤拡	8159億	-0.2%	-		16.9億	-91.2%
2019/03	-		-2151億	赤拡	8147億	-0.2%	-		9.05億	-46.4%
2020/03	-		-1507億	赤縮	8181億	+0.4%	-		2.02億	-77.7%
2021/03	-		-		8171億	-0.1%	-		4.97億	+146%
2022/03	-		-		8165億	-0.1%	-		10.5億	+111.9%
2023/03	-		-196億	赤縮	8112億	-0.6%	-		12.4億	+18%
2024/03	-		-588億	赤拡	8262億	+1.8%	-		158億	大幅増

2007年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
剰余金の配当: -
資本剰余金: 8044億7000万
退職給付会計基準変更時差異の処理額: -
自己株式の処分: -

2008年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
剰余金の配当: -
資本剰余金: 8044億7000万
退職給付会計基準変更時差異の処理額: 110億900万
自己株式の処分: -

2009年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
剰余金の配当: -
資本剰余金: 8044億7000万
退職給付会計基準変更時差異の処理額: 110億2300万
自己株式の処分: -

2010年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
剰余金の配当: -
資本剰余金: 8044億7000万
退職給付会計基準変更時差異の処理額: 109億500万
自己株式の処分: -

2011年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: 38億800万
剰余金の配当: -
資本剰余金: 8044億7000万
退職給付会計基準変更時差異の処理額: 106億7100万
自己株式の処分: -

2012年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
剰余金の配当: -
資本剰余金: 8044億7000万
退職給付会計基準変更時差異の処理額: 101億4600万
自己株式の処分: -

2013年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
剰余金の配当: -943億600万
資本剰余金: 8044億7000万
退職給付会計基準変更時差異の処理額: 99億4700万
自己株式の処分: -

2014年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
剰余金の配当: -1152億6500万
資本剰余金: 8044億8500万
退職給付会計基準変更時差異の処理額: 90億7500万
自己株式の処分: 2億6000万

2015年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
剰余金の配当: -1320億5400万
資本剰余金: 8045億6700万
退職給付会計基準変更時差異の処理額: 90億9800万
自己株式の処分: 13億6600万

2016年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
剰余金の配当: -1572億3900万
資本剰余金: 8056億4600万
退職給付会計基準変更時差異の処理額: -
自己株式の処分: 23億3000万

2017年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
剰余金の配当: -1828億300万
資本剰余金: 8174億6400万
退職給付会計基準変更時差異の処理額: -
自己株式の処分: 191億1900万

2018年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
剰余金の配当: -1975億4100万
資本剰余金: 8159億1300万
退職給付会計基準変更時差異の処理額: -
自己株式の処分: 16億8900万

2019年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
剰余金の配当: -2151億100万
資本剰余金: 8146億8200万
退職給付会計基準変更時差異の処理額: -
自己株式の処分: 9億500万

2020年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
剰余金の配当: -1506億5200万
資本剰余金: 8180億5600万
退職給付会計基準変更時差異の処理額: -
自己株式の処分: 2億200万

2021年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
剰余金の配当: -
資本剰余金: 8170億7100万
退職給付会計基準変更時差異の処理額: -
自己株式の処分: 4億9700万

2022年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
剰余金の配当: -
資本剰余金: 8164億7200万
退職給付会計基準変更時差異の処理額: -
自己株式の処分: 10億5300万

2023年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
剰余金の配当: -195億7300万
資本剰余金: 8112億900万
退職給付会計基準変更時差異の処理額: -
自己株式の処分: 12億4300万

2024年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
剰余金の配当: -587億6000万
資本剰余金: 8261億5100万
退職給付会計基準変更時差異の処理額: -
自己株式の処分: 158億3000万