資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額、為替換算調整勘定（税引後）、実務対応報告第18号適用による期首変動他1件
2008年3月
2009年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 為替換算調整勘定（税引後）
- -
- 実務対応報告第18号適用による期首変動
- 471億1400万
- 貸倒引当金
- -986億7600万
2010年3月
2011年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- 38億800万
- 為替換算調整勘定（税引後）
- -1591億1500万
- 実務対応報告第18号適用による期首変動
- -
- 貸倒引当金
- -819億5500万
2012年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 為替換算調整勘定（税引後）
- -578億6300万
- 実務対応報告第18号適用による期首変動
- -
- 貸倒引当金
- -556億3000万
2013年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 為替換算調整勘定（税引後）
- 3413億1300万
- 実務対応報告第18号適用による期首変動
- -
- 貸倒引当金
- -532億9600万
2014年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 為替換算調整勘定（税引後）
- 2059億6600万
- 実務対応報告第18号適用による期首変動
- -
- 貸倒引当金
- -589億5600万
2015年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 為替換算調整勘定（税引後）
- 2038億2200万
- 実務対応報告第18号適用による期首変動
- -
- 貸倒引当金
- -751億2400万
2016年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 為替換算調整勘定（税引後）
- -2868億700万
- 実務対応報告第18号適用による期首変動
- -
- 貸倒引当金
- -868億5800万
2017年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 為替換算調整勘定（税引後）
- -986億1400万
- 実務対応報告第18号適用による期首変動
- -
- 貸倒引当金
- -1073億4400万
2018年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 為替換算調整勘定（税引後）
- -775億100万
- 実務対応報告第18号適用による期首変動
- -
- 貸倒引当金
- -1165億7200万
2019年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 為替換算調整勘定（税引後）
- -98億9200万
- 実務対応報告第18号適用による期首変動
- -
- 貸倒引当金
- -1270億9200万
2020年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 為替換算調整勘定（税引後）
- -2393億8500万
- 実務対応報告第18号適用による期首変動
- -
- 貸倒引当金
- -1422億6400万
2021年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 為替換算調整勘定（税引後）
- 1525億1500万
- 実務対応報告第18号適用による期首変動
- -
- 貸倒引当金
- -1805億3300万
2022年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 為替換算調整勘定（税引後）
- 3508億3500万
- 実務対応報告第18号適用による期首変動
- -
- 貸倒引当金
- -1387億7100万
2023年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 為替換算調整勘定（税引後）
- 3002億600万
- 実務対応報告第18号適用による期首変動
- -
- 貸倒引当金
- -1462億2500万
2024年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 為替換算調整勘定（税引後）
- 4595億2000万
- 実務対応報告第18号適用による期首変動
- -
- 貸倒引当金
- -1541億8500万