7201 日産自動車

時価

2兆1814億円

PER 予

5.34倍

2010年以降

赤字-88.06倍
（2010-2024年）

0.34倍

2010年以降

0.3-1.38倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

6.35%

ROA 予

1.91%

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額、為替換算調整勘定（税引後）、実務対応報告第18号適用による期首変動

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額		為替換算調整勘定（税引後）		実務対応報告第18号適用による期首変動
2009/03	-		-		471億
2011/03	38.1億		-1591億		-
2012/03	-		-579億	赤縮	-
2013/03	-		3413億	黒転	-
2014/03	-		2060億	-39.7%	-
2015/03	-		2038億	-1%	-
2016/03	-		-2868億	赤転	-
2017/03	-		-986億	赤縮	-
2018/03	-		-775億	赤縮	-
2019/03	-		-98.9億	赤縮	-
2020/03	-		-2394億	赤拡	-
2021/03	-		1525億	黒転	-
2022/03	-		3508億	+130%	-
2023/03	-		3002億	-14.4%	-
2024/03	-		4595億	+53.1%	-

2009年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
為替換算調整勘定（税引後）: -
実務対応報告第18号適用による期首変動: 471億1400万

2011年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: 38億800万
為替換算調整勘定（税引後）: -1591億1500万
実務対応報告第18号適用による期首変動: -

2012年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
為替換算調整勘定（税引後）: -578億6300万
実務対応報告第18号適用による期首変動: -

2013年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
為替換算調整勘定（税引後）: 3413億1300万
実務対応報告第18号適用による期首変動: -

2014年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
為替換算調整勘定（税引後）: 2059億6600万
実務対応報告第18号適用による期首変動: -

2015年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
為替換算調整勘定（税引後）: 2038億2200万
実務対応報告第18号適用による期首変動: -

2016年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
為替換算調整勘定（税引後）: -2868億700万
実務対応報告第18号適用による期首変動: -

2017年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
為替換算調整勘定（税引後）: -986億1400万
実務対応報告第18号適用による期首変動: -

2018年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
為替換算調整勘定（税引後）: -775億100万
実務対応報告第18号適用による期首変動: -

2019年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
為替換算調整勘定（税引後）: -98億9200万
実務対応報告第18号適用による期首変動: -

2020年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
為替換算調整勘定（税引後）: -2393億8500万
実務対応報告第18号適用による期首変動: -

2021年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
為替換算調整勘定（税引後）: 1525億1500万
実務対応報告第18号適用による期首変動: -

2022年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
為替換算調整勘定（税引後）: 3508億3500万
実務対応報告第18号適用による期首変動: -

2023年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
為替換算調整勘定（税引後）: 3002億600万
実務対応報告第18号適用による期首変動: -

2024年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
為替換算調整勘定（税引後）: 4595億2000万
実務対応報告第18号適用による期首変動: -