資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額、為替換算調整勘定（税引後）、実務対応報告第18号適用による期首変動他1件
2009年3月
2011年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- 38億800万
- 為替換算調整勘定（税引後）
- -1591億1500万
- 実務対応報告第18号適用による期首変動
- -
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- -
2012年3月
2013年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 為替換算調整勘定（税引後）
- 3413億1300万
- 実務対応報告第18号適用による期首変動
- -
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- 4578億3100万
2014年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 為替換算調整勘定（税引後）
- 2059億6600万
- 実務対応報告第18号適用による期首変動
- -
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- 5005億9500万
2015年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 為替換算調整勘定（税引後）
- 2038億2200万
- 実務対応報告第18号適用による期首変動
- -
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- 5061億4700万
2016年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 為替換算調整勘定（税引後）
- -2868億700万
- 実務対応報告第18号適用による期首変動
- -
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- 5318億8900万
2017年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 為替換算調整勘定（税引後）
- -986億1400万
- 実務対応報告第18号適用による期首変動
- -
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- 4903億5400万
2018年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 為替換算調整勘定（税引後）
- -775億100万
- 実務対応報告第18号適用による期首変動
- -
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- 4958億2400万
2019年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 為替換算調整勘定（税引後）
- -98億9200万
- 実務対応報告第18号適用による期首変動
- -
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- 5231億3300万
2020年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 為替換算調整勘定（税引後）
- -2393億8500万
- 実務対応報告第18号適用による期首変動
- -
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- 5447億6900万
2021年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 為替換算調整勘定（税引後）
- 1525億1500万
- 実務対応報告第18号適用による期首変動
- -
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- 5034億8600万
2022年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 為替換算調整勘定（税引後）
- 3508億3500万
- 実務対応報告第18号適用による期首変動
- -
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- 4840億6500万
2023年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 為替換算調整勘定（税引後）
- 3002億600万
- 実務対応報告第18号適用による期首変動
- -
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- 5222億2100万