資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額、機械装置及び運搬具(純額)、販売体制の再編費用他3件
2008年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 機械装置及び運搬具(純額)
- 2兆5178億
- 販売体制の再編費用
- -
- 土地
- 7203億7000万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -
2009年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 機械装置及び運搬具(純額)
- 2兆1496億
- 販売体制の再編費用
- -
- 土地
- 6887億400万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -
2010年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 機械装置及び運搬具(純額)
- 1兆9809億
- 販売体制の再編費用
- -
- 土地
- 6750億2900万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -
2011年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- 38億800万
- 機械装置及び運搬具(純額)
- 1兆8414億
- 販売体制の再編費用
- -
- 土地
- 6599億8500万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 157億100万
2012年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 機械装置及び運搬具(純額)
- 1兆8742億
- 販売体制の再編費用
- -
- 土地
- 6495億900万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 3兆4147億
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -52億8600万
2013年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 機械装置及び運搬具(純額)
- 2兆3267億
- 販売体制の再編費用
- -
- 土地
- 6446億5600万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 4兆360億
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 21億5200万
2014年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 機械装置及び運搬具(純額)
- 2兆6587億
- 販売体制の再編費用
- -
- 土地
- 6429億3200万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 4兆6315億
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 524億1700万
2015年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 機械装置及び運搬具(純額)
- 3兆1216億
- 販売体制の再編費用
- -
- 土地
- 6439億4000万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 126億2100万
2016年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 機械装置及び運搬具(純額)
- 3兆1825億
- 販売体制の再編費用
- -
- 土地
- 6251億5200万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -340億4300万
2017年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 機械装置及び運搬具(純額)
- 3兆3423億
- 販売体制の再編費用
- -
- 土地
- 5996億2600万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 5兆1801億
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -41億7200万
2018年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 機械装置及び運搬具(純額)
- 3兆3921億
- 販売体制の再編費用
- -
- 土地
- 5987億8000万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 5兆6445億
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 83億5900万
2019年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 機械装置及び運搬具(純額)
- 3兆4364億
- 販売体制の再編費用
- 40億2700万
- 土地
- 5957億7600万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 5兆6090億
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -289億6400万
2020年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 機械装置及び運搬具(純額)
- 2兆9363億
- 販売体制の再編費用
- -
- 土地
- 5890億6400万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 4兆3779億
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -434億100万
2021年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 機械装置及び運搬具(純額)
- 2兆7046億
- 販売体制の再編費用
- -
- 土地
- 5896億1300万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 4兆3307億
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 813億3500万
2022年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 機械装置及び運搬具(純額)
- 2兆6505億
- 販売体制の再編費用
- -
- 土地
- 5852億1700万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -599億4700万
2023年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 機械装置及び運搬具(純額)
- 2兆6197億
- 販売体制の再編費用
- -
- 土地
- 5806億5100万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 1億4000万
2024年3月
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 機械装置及び運搬具(純額)
- 2兆9398億
- 販売体制の再編費用
- -
- 土地
- 5837億9200万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -7億100万