7201 日産自動車

時価

2兆1228億円

PER 予

5.2倍

2010年以降

赤字-88.06倍
（2010-2024年）

0.33倍

2010年以降

0.3-1.38倍
（2010-2024年）

3.68%

ROE 予

6.35%

ROA 予

1.91%

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額、機械装置及び運搬具（純額）、販売体制の再編費用他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額		機械装置及び運搬具（純額）		販売体制の再編費用		連結子会社株式の売却による持分の増減		販売金融債権
2008/03	-		2.52兆		-		-		3.23兆
2009/03	-		2.15兆	-14.6%	-		-		2.71兆	-16.2%
2010/03	-		1.98兆	-7.8%	-		-		2.65兆	-2.4%
2011/03	38.1億		1.84兆	-7%	-		-		2.75兆	+3.8%
2012/03	-		1.87兆	+1.8%	-		-		3.21兆	+16.9%
2013/03	-		2.33兆	+24.1%	-		-		4.16兆	+29.6%
2014/03	-		2.66兆	+14.3%	-		-		5.03兆	+20.9%
2015/03	-		3.12兆	+17.4%	-		-		6.31兆	+25.4%
2016/03	-		3.18兆	+2%	-		-		6.65兆	+5.4%
2017/03	-		3.34兆	+5%	-		-		7.34兆	+10.3%
2018/03	-		3.39兆	+1.5%	-		-		7.63兆	+4%
2019/03	-		3.44兆	+1.3%	40.3億		-		7.67兆	+0.4%
2020/03	-		2.94兆	-14.6%	-		36.2億		6.74兆	-12.1%
2021/03	-		2.7兆	-7.9%	-		-		6.21兆	-7.8%
2022/03	-		2.65兆	-2%	-		-		6.27兆	+1%
2023/03	-		2.62兆	-1.2%	-		-		6.48兆	+3.3%
2024/03	-		2.94兆	+12.2%	-		108億	+198.1%	7.42兆	+14.5%

2008年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
機械装置及び運搬具（純額）: 2兆5178億
販売体制の再編費用: -
連結子会社株式の売却による持分の増減: -
販売金融債権: 3兆2344億

2009年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
機械装置及び運搬具（純額）: 2兆1496億
販売体制の再編費用: -
連結子会社株式の売却による持分の増減: -
販売金融債権: 2兆7102億

2010年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
機械装置及び運搬具（純額）: 1兆9809億
販売体制の再編費用: -
連結子会社株式の売却による持分の増減: -
販売金融債権: 2兆6458億

2011年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: 38億800万
機械装置及び運搬具（純額）: 1兆8414億
販売体制の再編費用: -
連結子会社株式の売却による持分の増減: -
販売金融債権: 2兆7468億

2012年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
機械装置及び運搬具（純額）: 1兆8742億
販売体制の再編費用: -
連結子会社株式の売却による持分の増減: -
販売金融債権: 3兆2103億

2013年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
機械装置及び運搬具（純額）: 2兆3267億
販売体制の再編費用: -
連結子会社株式の売却による持分の増減: -
販売金融債権: 4兆1619億

2014年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
機械装置及び運搬具（純額）: 2兆6587億
販売体制の再編費用: -
連結子会社株式の売却による持分の増減: -
販売金融債権: 5兆335億

2015年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
機械装置及び運搬具（純額）: 3兆1216億
販売体制の再編費用: -
連結子会社株式の売却による持分の増減: -
販売金融債権: 6兆3128億

2016年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
機械装置及び運搬具（純額）: 3兆1825億
販売体制の再編費用: -
連結子会社株式の売却による持分の増減: -
販売金融債権: 6兆6532億

2017年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
機械装置及び運搬具（純額）: 3兆3423億
販売体制の再編費用: -
連結子会社株式の売却による持分の増減: -
販売金融債権: 7兆3406億

2018年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
機械装置及び運搬具（純額）: 3兆3921億
販売体制の再編費用: -
連結子会社株式の売却による持分の増減: -
販売金融債権: 7兆6347億

2019年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
機械装置及び運搬具（純額）: 3兆4364億
販売体制の再編費用: 40億2700万
連結子会社株式の売却による持分の増減: -
販売金融債権: 7兆6656億

2020年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
機械装置及び運搬具（純額）: 2兆9363億
販売体制の再編費用: -
連結子会社株式の売却による持分の増減: 36億2000万
販売金融債権: 6兆7393億

2021年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
機械装置及び運搬具（純額）: 2兆7046億
販売体制の再編費用: -
連結子会社株式の売却による持分の増減: -
販売金融債権: 6兆2137億

2022年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
機械装置及び運搬具（純額）: 2兆6505億
販売体制の再編費用: -
連結子会社株式の売却による持分の増減: -
販売金融債権: 6兆2747億

2023年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
機械装置及び運搬具（純額）: 2兆6197億
販売体制の再編費用: -
連結子会社株式の売却による持分の増減: -
販売金融債権: 6兆4806億

2024年3月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
機械装置及び運搬具（純額）: 2兆9398億
販売体制の再編費用: -
連結子会社株式の売却による持分の増減: 107億9000万
販売金融債権: 7兆4182億