有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

このうち、主要な費目は次のとおりである。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
サービス保証料	52,803	百万円	57,521	百万円
製品保証引当金繰入額	23,596		34,540
販売諸費	33,346		33,091

販売費及び一般管理費のうち当事業年度の販売費の割合は約4割であり、前事業年度とおおよそ変動はない。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2023/06/30 9:38

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	56,625	1,144	29,010	28,760
製品保証引当金	54,164	36,908	22,788	68,284
関係会社事業損失引当金	555	2,560	60	3,055

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表を作成するにあたって、重要な見積りは以下のとおりである。なお、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴い、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼす可能性のある一部の項目については、第5[経理の状況]の1[連結財務諸表等]の(重要な会計上の見積り)に記載している。
a.製品保証引当金
当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、類似の費用特性を有する製品グループごとに保証経過期間における発生費用総額に対して、過去実績に基づく保証期間内の費用発生パターンを見積もり、引当金を算定している。当社グループは、製品の安全を最優先課題として、研究開発・製造から販売サービスまで最善の努力を傾けているが、実際の製品の不具合等により発生した保証費用の発生パターンの実績が見積りと乖離した場合、引当金の追加計上が必要となる可能性がある。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

対価については契約に基づいた販売条件により支払いを受けており、対価に含まれる金融要素に金額的重要性はない。
なお、製品の販売における顧客との契約には、製品に材料上又は製造上の不具合が発生した場合に、無償で部品の交換又は補修を行うことを約する条項が含まれており、この保証に係る費用に対して製品保証引当金を認識している。当該引当金は、前述の(3)重要な引当金の計上基準に基づき計上している。
販売金融事業における販売金融商品に係る利息収益は、利息相当額を契約期間にわたり認識している。ファイナンス・リース取引に係る収益は、利息相当額をリース期間にわたり認識している。オペレーティング・リース取引に係る収益は、リース料総額を契約に基づくリース期間に按分し認識している。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、自動車及び部品の販売、ロイヤリティ収入について顧客から収受する対価は、契約に基づいた販売条件により支払いを受けており、対価に含まれる金融要素に金額的重要性はない。
製品の販売における顧客との契約には、製品に材料上又は製造上の不具合が発生した場合に、無償で部品の交換又は補修を行うことを約する条項が含まれており、この保証に係る費用に対して製品保証引当金を認識している。当該引当金は、前述の6 引当金の計上基準に基づき計上している。
8 ヘッジ会計の方法

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