有価証券報告書-第125期(2023/04/01-2024/03/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 233社
・国内会社 95社
・在外会社 138社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
当連結会計年度より、Nissan Global Management S.A.については新たに設立したことにより連結の範囲に含めた。また、前連結会計年度では連結子会社であったe.DAMS S.A.他5社については清算により、福岡日産自動車(株)については合併消滅したことにより、それぞれ連結の範囲から除外した。
(2) 非連結子会社 3社
・国内会社 1社
NCサービス(株)
・在外会社 2社
日産マニュファクチャリングタンジールメディタレーニアン他
上記の非連結子会社は、総資産・売上高・当期純損益・利益剰余金等を勘案しても比較的小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていない。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社 39社
・関連会社 39社(国内23社、在外16社)
ルノー、東風汽車有限公司、三菱自動車工業(株)、日産東京販売ホールディングス(株)他
前会計年度では持分法適用非連結子会社であったローズキルンリテール社については清算により持分法適用の範囲から除外した。
(2) 持分法非適用会社 6社
・非連結子会社 3社
日産マニュファクチャリングタンジールメディタレーニアン他
・関連会社 3社
(株)サン他
上記の非連結子会社及び関連会社については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がない。
(3) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を基礎としている。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社のうち、決算日が連結決算日(3月31日)と異なる子会社は次のとおりである。
1月31日が決算日の会社
横浜マリノス株式会社
9月30日が決算日の会社
日産フォーミュラEチーム株式会社
12月31日が決算日の会社
メキシコ日産自動車会社
Nissan Exports De Mexico, S. de R.L. de C.V.
エヌアールファイナンスメキシコ
エヌアールファイナンスサービス社
アンゼンインシュランスブローカー社
ブラジル日産自動車会社
アルゼンチン日産社
Nissan Argentina Plan S.A. de Ahorro Para Fines Determinados
チリ日産自動車会社
Nissan-Tanner Financial Services SpA.
Nissan-Tanner Financial Services Retail SpA.
Nissan-Tanner Financial Services Wholesale SpA.
ペルー日産社
アプリーテジービー社
ウクライナ日産自動車会社
裕隆日産汽車股份有限公司
Yi-Jan Overseas Investment Co., Ltd.
ジェットフォード社
日産(中国)投資有限公司
東風日産汽車金融有限公司
東風日産融資租賃有限公司
武漢東風保険経紀有限公司
武漢市東風信達経済信息咨詢有限公司
日産上海社
ジヤトコ メキシコ社
ジヤトコ (広州) 自動変速機有限公司
ジヤトコ (蘇州) 自動変速機有限公司
広州日産国際貿易有限公司
広州日産通商貿易有限公司
日産 (上海) 汽車設計有限公司
Nissan Mobility Service Co., Ltd.
ジヤトコ 米国会社
ジヤトコ 韓国エンジニアリング社
ジヤトコ フランス社
ジヤトコ 韓国サービス社
日産トレーデイングブラジル会社
VINZ 2022 Retail Auto Mortgage Loan Securitization Trust (Phase 1)
VINZ 2022 Retail Auto Mortgage Loan Securitization Trust (Phase 2)
(2) 上記に記載した合計40社のうち、9月30日が決算日の日産フォーミュラEチーム株式会社、12月31日が決算日のメキシコ日産自動車会社他23社については、連結決算日における仮決算による財務諸表で連結している。また、1月31日が決算日の横浜マリノス株式会社、12月31日が決算日の日産(中国)投資有限公司他13社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について調整を行ったうえで連結している。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
市場価格のない株式等…移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産は主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法を採用している。
リース資産(使用権資産を含む)の耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。一部の在外子会社等においては、国際財務報告基準(IFRS)第9号及び米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第326号を適用し、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識している。
②製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として4年～15年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として7年～25年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。一部の在外子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを適用し、従業員の平均残存勤務期間あるいは従業員の平均余命期間にて費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、主に自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っている。
自動車事業における自動車及び部品の販売は、顧客が自己の意思で製品を使用、売却することができる時点で支配が移転したと考えられることから、通常、顧客に製品を引渡した時点で収益を認識している。一定期間にわたりサービスを提供する取引には、主に有償の延長保証及びメンテナンスサービスの提供があり、履行義務の充足に応じて収益を認識している。収益は顧客との契約に基づく対価にて測定され、当該金額から税務当局等の第三者のために回収する金額を除いている。
当社グループは、主に販売店に対して特定期間の車両総販売台数や特定のモデルの販売台数等に基づき販売奨励金を支給している。これら販売奨励金は最頻値法を用いて計算した金額に基づき、車両の販売時に認識し売上高から控除している。
対価については契約に基づいた販売条件により支払いを受けており、対価に含まれる金融要素に金額的重要性はない。
なお、製品の販売における顧客との契約には、製品に材料上又は製造上の不具合が発生した場合に、無償で部品の交換又は補修を行うことを約する条項が含まれており、この保証に係る費用に対して製品保証引当金を認識している。当該引当金は、前述の(3)重要な引当金の計上基準に基づき計上している。
販売金融事業における販売金融商品に係る利息収益は、利息相当額を契約期間にわたり認識している。ファイナンス・リース取引に係る収益は、利息相当額をリース期間にわたり認識している。オペレーティング・リース取引に係る収益は、リース料総額を契約に基づくリース期間に按分し認識している。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の換算の基準
①外貨建取引
外貨建金銭債権債務は、報告期間の期末日の為替レートで当社を含む関係会社の各機能通貨に換算している。この結果生じる換算差額は、為替差益又は為替差損として認識している。
②在外子会社等の資産及び負債の換算
当社の報告通貨は円であり、在外子会社等の大半の機能通貨は各社の現地通貨である。連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書は期中平均為替レートで換算している。ただし、超インフレ経済下にある子会社の収益及び費用は、超インフレ会計の適用により報告期間の期末日の為替レートにより円換算している。
在外子会社等の資産及び負債は、報告期間の期末日の為替レートにより円貨に換算し、その結果生じた換算差額は、連結貸借対照表のその他の包括利益累計額として認識している。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
国内会社においては、原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等の内、外貨建売上債権に係るもの以外については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっている。
また、在外会社においては、国際会計基準または米国会計基準に基づき、ヘッジ対象となるリスクに応じたヘッジ処理を行っている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引
・ヘッジ対象…主として外貨建債権債務等
③ヘッジ方針
当社のリスク管理規定及びデリバティブ取引に関する権限規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク等を一定の範囲内でヘッジしている。
④ヘッジ有効性の評価方法
在外会社においては、国際会計基準または米国会計基準に基づき、ヘッジ有効性の評価を行っているが、国内会社においては、ヘッジ手段とヘッジ対象の取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略している。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれん(のれん相当額)は重要性に応じ、20年以内のその効果が発現すると認められる一定の年数にわたって均等償却を行っている。但し、金額が僅少な場合は、すべて発生時の損益として処理している。
2010年4月1日以降に発生した負ののれん(負ののれん相当額)は、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理している。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手元資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(10) グループ通算制度及び連結納税制度の適用
当社及び一部の国内子会社はグループ通算制度を適用している。また、一部の在外子会社は連結納税制度を適用している。
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 233社
・国内会社 95社
・在外会社 138社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
当連結会計年度より、Nissan Global Management S.A.については新たに設立したことにより連結の範囲に含めた。また、前連結会計年度では連結子会社であったe.DAMS S.A.他5社については清算により、福岡日産自動車(株)については合併消滅したことにより、それぞれ連結の範囲から除外した。
(2) 非連結子会社 3社
・国内会社 1社
NCサービス(株)
・在外会社 2社
日産マニュファクチャリングタンジールメディタレーニアン他
上記の非連結子会社は、総資産・売上高・当期純損益・利益剰余金等を勘案しても比較的小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていない。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社 39社
・関連会社 39社(国内23社、在外16社)
ルノー、東風汽車有限公司、三菱自動車工業(株)、日産東京販売ホールディングス(株)他
前会計年度では持分法適用非連結子会社であったローズキルンリテール社については清算により持分法適用の範囲から除外した。
(2) 持分法非適用会社 6社
・非連結子会社 3社
日産マニュファクチャリングタンジールメディタレーニアン他
・関連会社 3社
(株)サン他
上記の非連結子会社及び関連会社については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がない。
(3) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を基礎としている。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社のうち、決算日が連結決算日(3月31日)と異なる子会社は次のとおりである。
1月31日が決算日の会社
横浜マリノス株式会社
9月30日が決算日の会社
日産フォーミュラEチーム株式会社
12月31日が決算日の会社
メキシコ日産自動車会社
Nissan Exports De Mexico, S. de R.L. de C.V.
エヌアールファイナンスメキシコ
エヌアールファイナンスサービス社
アンゼンインシュランスブローカー社
ブラジル日産自動車会社
アルゼンチン日産社
Nissan Argentina Plan S.A. de Ahorro Para Fines Determinados
チリ日産自動車会社
Nissan-Tanner Financial Services SpA.
Nissan-Tanner Financial Services Retail SpA.
Nissan-Tanner Financial Services Wholesale SpA.
ペルー日産社
アプリーテジービー社
ウクライナ日産自動車会社
裕隆日産汽車股份有限公司
Yi-Jan Overseas Investment Co., Ltd.
ジェットフォード社
日産(中国)投資有限公司
東風日産汽車金融有限公司
東風日産融資租賃有限公司
武漢東風保険経紀有限公司
武漢市東風信達経済信息咨詢有限公司
日産上海社
ジヤトコ メキシコ社
ジヤトコ (広州) 自動変速機有限公司
ジヤトコ (蘇州) 自動変速機有限公司
広州日産国際貿易有限公司
広州日産通商貿易有限公司
日産 (上海) 汽車設計有限公司
Nissan Mobility Service Co., Ltd.
ジヤトコ 米国会社
ジヤトコ 韓国エンジニアリング社
ジヤトコ フランス社
ジヤトコ 韓国サービス社
日産トレーデイングブラジル会社
VINZ 2022 Retail Auto Mortgage Loan Securitization Trust (Phase 1)
VINZ 2022 Retail Auto Mortgage Loan Securitization Trust (Phase 2)
(2) 上記に記載した合計40社のうち、9月30日が決算日の日産フォーミュラEチーム株式会社、12月31日が決算日のメキシコ日産自動車会社他23社については、連結決算日における仮決算による財務諸表で連結している。また、1月31日が決算日の横浜マリノス株式会社、12月31日が決算日の日産(中国)投資有限公司他13社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について調整を行ったうえで連結している。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
市場価格のない株式等…移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産は主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法を採用している。
リース資産(使用権資産を含む)の耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。一部の在外子会社等においては、国際財務報告基準(IFRS)第9号及び米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第326号を適用し、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識している。
②製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として4年～15年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として7年～25年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。一部の在外子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを適用し、従業員の平均残存勤務期間あるいは従業員の平均余命期間にて費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、主に自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っている。
自動車事業における自動車及び部品の販売は、顧客が自己の意思で製品を使用、売却することができる時点で支配が移転したと考えられることから、通常、顧客に製品を引渡した時点で収益を認識している。一定期間にわたりサービスを提供する取引には、主に有償の延長保証及びメンテナンスサービスの提供があり、履行義務の充足に応じて収益を認識している。収益は顧客との契約に基づく対価にて測定され、当該金額から税務当局等の第三者のために回収する金額を除いている。
当社グループは、主に販売店に対して特定期間の車両総販売台数や特定のモデルの販売台数等に基づき販売奨励金を支給している。これら販売奨励金は最頻値法を用いて計算した金額に基づき、車両の販売時に認識し売上高から控除している。
対価については契約に基づいた販売条件により支払いを受けており、対価に含まれる金融要素に金額的重要性はない。
なお、製品の販売における顧客との契約には、製品に材料上又は製造上の不具合が発生した場合に、無償で部品の交換又は補修を行うことを約する条項が含まれており、この保証に係る費用に対して製品保証引当金を認識している。当該引当金は、前述の(3)重要な引当金の計上基準に基づき計上している。
販売金融事業における販売金融商品に係る利息収益は、利息相当額を契約期間にわたり認識している。ファイナンス・リース取引に係る収益は、利息相当額をリース期間にわたり認識している。オペレーティング・リース取引に係る収益は、リース料総額を契約に基づくリース期間に按分し認識している。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の換算の基準
①外貨建取引
外貨建金銭債権債務は、報告期間の期末日の為替レートで当社を含む関係会社の各機能通貨に換算している。この結果生じる換算差額は、為替差益又は為替差損として認識している。
②在外子会社等の資産及び負債の換算
当社の報告通貨は円であり、在外子会社等の大半の機能通貨は各社の現地通貨である。連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書は期中平均為替レートで換算している。ただし、超インフレ経済下にある子会社の収益及び費用は、超インフレ会計の適用により報告期間の期末日の為替レートにより円換算している。
在外子会社等の資産及び負債は、報告期間の期末日の為替レートにより円貨に換算し、その結果生じた換算差額は、連結貸借対照表のその他の包括利益累計額として認識している。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
国内会社においては、原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等の内、外貨建売上債権に係るもの以外については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっている。
また、在外会社においては、国際会計基準または米国会計基準に基づき、ヘッジ対象となるリスクに応じたヘッジ処理を行っている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引
・ヘッジ対象…主として外貨建債権債務等
③ヘッジ方針
当社のリスク管理規定及びデリバティブ取引に関する権限規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク等を一定の範囲内でヘッジしている。
④ヘッジ有効性の評価方法
在外会社においては、国際会計基準または米国会計基準に基づき、ヘッジ有効性の評価を行っているが、国内会社においては、ヘッジ手段とヘッジ対象の取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略している。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれん(のれん相当額)は重要性に応じ、20年以内のその効果が発現すると認められる一定の年数にわたって均等償却を行っている。但し、金額が僅少な場合は、すべて発生時の損益として処理している。
2010年4月1日以降に発生した負ののれん(負ののれん相当額)は、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理している。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手元資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(10) グループ通算制度及び連結納税制度の適用
当社及び一部の国内子会社はグループ通算制度を適用している。また、一部の在外子会社は連結納税制度を適用している。