有価証券報告書-第122期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 210社
・国内会社 75社
・在外会社 135社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
日産サービスセンター(株)他14社については、ガバナンス強化のため、連結の範囲を再検討したこと等により当連結会計年度において連結の範囲に含めた。また、前連結会計年度では連結子会社であったインドネシア日産配給会社については、保有株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めており、ニフティウェアハウストラストNo.2については、清算により、連結の範囲から除外している。
(2) 非連結子会社 52社
・国内会社 38社
ジヤトコツール(株)他
・在外会社 14社
ジヤトコ 韓国エンジニアリング他
上記の非連結子会社は、総資産・売上高・当期純損益・利益剰余金等を勘案しても比較的小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていない。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社 44社
・非連結子会社 11社(国内6社、在外5社)
ジヤトコツール(株)他
・関連会社 33社(国内18社、在外15社)
ルノー、東風汽車有限公司、三菱自動車工業(株)、日産東京販売ホールディングス(株)他
インドネシア日産配給会社については、保有株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めている。また、日産サービスセンター(株)他5社については、ガバナンス強化のため、連結の範囲を再検討したことにより持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めている。
(2) 持分法非適用会社 50社
・非連結子会社 41社
日産車体コンピュータサービス(株)他
・関連会社 9社
日産カーテクノ山口(株)他
上記の非連結子会社及び関連会社については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がない。
(3) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社のうち、決算日が連結決算日(3月31日)と異なる子会社は次のとおりである。
12月31日が決算日の会社
メキシコ日産自動車会社
ニッサンエクスポートドメキシコ
エヌアールファイナンスメキシコ
エヌアールファイナンスサービス社
アンゼンインシュランスブローカー社
ブラジル日産自動車会社
アルゼンチン日産社
ニッサン・アルゼンティーナ・プラン・デ・アオーロ社
チリ日産自動車会社
ペルー日産社
アプリーテジービー社
ロシア日産自動車製造会社
ウクライナ日産自動車会社
裕隆日産汽車股份有限公司
日産(中国)投資有限公司
東風日産汽車金融有限公司
東風日産融資租賃有限公司
武漢東風保険経紀有限公司
武漢市東風信達経済信息咨詢有限公司
日産上海社
ジヤトコメキシコ
ジヤトコ(広州)自動変速機有限公司
ジヤトコ(蘇州)自動変速機有限公司
広州日産国際貿易有限公司
広州日産通商貿易有限公司
日産(上海)汽車設計有限公司
フランスアライアンス・モビリティ株式会社
(2) 上記に記載した合計27社のうち、メキシコ日産自動車会社他17社については、連結決算日における仮決算による財務諸表で連結している。また、裕隆日産汽車股份有限公司他8社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について調整を行ったうえで連結している。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産は主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産は主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法を採用している。
リース資産(使用権資産を含む)の耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。一部海外関係会社においては、国際財務報告基準(IFRS)第9号及び米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC) 第326号の適用に伴い、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識している。
②製品保証引当金の計上基準
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年～15年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として8年～25年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。一部の在外連結子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを適用し、従業員の平均残存勤務期間あるいは従業員の平均余命期間にて費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等の内、外貨建売上債権に係るもの以外については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引
・ヘッジ対象…主として外貨建債権債務等
③ヘッジ方針
提出会社のリスク管理規定及びデリバティブ取引に関する権限規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク等を一定の範囲内でヘッジしている。
④ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略している。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれん(のれん相当額)は重要性に応じ、20年以内のその効果が発現すると認められる一定の年数にわたって均等償却を行っている。但し、金額が僅少な場合は、すべて発生時の損益として処理している。
2010年4月1日以降に発生した負ののれん(負ののれん相当額)は、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理している。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手元資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(10) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
(11) 連結納税制度の適用
提出会社及び一部の子会社は連結納税制度を適用している。
(12) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内子会社は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、グループ通算制度への移行を創設した改正(令和2年法律第8号)を織り込む前の税法の規定に基づいている。
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 210社
・国内会社 75社
・在外会社 135社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
日産サービスセンター(株)他14社については、ガバナンス強化のため、連結の範囲を再検討したこと等により当連結会計年度において連結の範囲に含めた。また、前連結会計年度では連結子会社であったインドネシア日産配給会社については、保有株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めており、ニフティウェアハウストラストNo.2については、清算により、連結の範囲から除外している。
(2) 非連結子会社 52社
・国内会社 38社
ジヤトコツール(株)他
・在外会社 14社
ジヤトコ 韓国エンジニアリング他
上記の非連結子会社は、総資産・売上高・当期純損益・利益剰余金等を勘案しても比較的小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていない。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社 44社
・非連結子会社 11社(国内6社、在外5社)
ジヤトコツール(株)他
・関連会社 33社(国内18社、在外15社)
ルノー、東風汽車有限公司、三菱自動車工業(株)、日産東京販売ホールディングス(株)他
インドネシア日産配給会社については、保有株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めている。また、日産サービスセンター(株)他5社については、ガバナンス強化のため、連結の範囲を再検討したことにより持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めている。
(2) 持分法非適用会社 50社
・非連結子会社 41社
日産車体コンピュータサービス(株)他
・関連会社 9社
日産カーテクノ山口(株)他
上記の非連結子会社及び関連会社については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がない。
(3) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社のうち、決算日が連結決算日(3月31日)と異なる子会社は次のとおりである。
12月31日が決算日の会社
メキシコ日産自動車会社
ニッサンエクスポートドメキシコ
エヌアールファイナンスメキシコ
エヌアールファイナンスサービス社
アンゼンインシュランスブローカー社
ブラジル日産自動車会社
アルゼンチン日産社
ニッサン・アルゼンティーナ・プラン・デ・アオーロ社
チリ日産自動車会社
ペルー日産社
アプリーテジービー社
ロシア日産自動車製造会社
ウクライナ日産自動車会社
裕隆日産汽車股份有限公司
日産(中国)投資有限公司
東風日産汽車金融有限公司
東風日産融資租賃有限公司
武漢東風保険経紀有限公司
武漢市東風信達経済信息咨詢有限公司
日産上海社
ジヤトコメキシコ
ジヤトコ(広州)自動変速機有限公司
ジヤトコ(蘇州)自動変速機有限公司
広州日産国際貿易有限公司
広州日産通商貿易有限公司
日産(上海)汽車設計有限公司
フランスアライアンス・モビリティ株式会社
(2) 上記に記載した合計27社のうち、メキシコ日産自動車会社他17社については、連結決算日における仮決算による財務諸表で連結している。また、裕隆日産汽車股份有限公司他8社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について調整を行ったうえで連結している。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産は主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産は主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法を採用している。
リース資産(使用権資産を含む)の耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。一部海外関係会社においては、国際財務報告基準(IFRS)第9号及び米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC) 第326号の適用に伴い、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識している。
②製品保証引当金の計上基準
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年～15年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として8年～25年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。一部の在外連結子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを適用し、従業員の平均残存勤務期間あるいは従業員の平均余命期間にて費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等の内、外貨建売上債権に係るもの以外については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引
・ヘッジ対象…主として外貨建債権債務等
③ヘッジ方針
提出会社のリスク管理規定及びデリバティブ取引に関する権限規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク等を一定の範囲内でヘッジしている。
④ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略している。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれん(のれん相当額)は重要性に応じ、20年以内のその効果が発現すると認められる一定の年数にわたって均等償却を行っている。但し、金額が僅少な場合は、すべて発生時の損益として処理している。
2010年4月1日以降に発生した負ののれん(負ののれん相当額)は、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理している。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手元資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(10) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
(11) 連結納税制度の適用
提出会社及び一部の子会社は連結納税制度を適用している。
(12) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内子会社は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、グループ通算制度への移行を創設した改正(令和2年法律第8号)を織り込む前の税法の規定に基づいている。