訂正有価証券報告書-第115期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 181社
・国内会社 72社
・在外会社 109社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
ニュージーランド販売金融会社他2社については、当連結会計年度において新たに設立したことにより連結の範囲に含めた。前連結会計年度では持分法適用非連結子会社であったジヤトコ タイランド社他1社、及び持分法非適用非連結子会社であった英菲尼迪汽車有限公司については重要性が増加したことにより、持分法非適用関連会社であったサイアム・カルソニック社については株式の追加取得により、当連結会計年度より連結子会社とした。また、前連結会計年度では連結子会社であった(株)日産サティオ奈良については保有株式を売却したことにより、ニッサンモーターインシュランス社については合併消滅により、日産汽車(中国)有限公司他1社については清算により、それぞれ連結の範囲から除外した。さらに、前連結会計年度では連結会社であった東風汽車有限公司については新会計基準の適用により、連結子会社であった岡山日産自動車(株)については保有株式の一部売却により子会社ではなくなったため、それぞれ連結の範囲から除外した。
(2) 非連結子会社 117社
・国内会社 71社
日産マリーン(株)他
・在外会社 46社
カルソニックカンセイ・スペイン社他
上記の非連結子会社は、総資産・売上高・当期純損益・利益剰余金等を勘案しても比較的小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外した。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社 60社
・非連結子会社 31社(国内18社、在外13社)
日産マリーン(株)、カルソニックカンセイ・スペイン社他
前連結会計年度では持分法適用非連結子会社であったジヤトコ タイランド社他1社については、重要性が増加したことにより当連結会計年度より連結子会社とした。
・関連会社 29社(国内19社、在外10社)
ルノー、東風汽車有限公司、日産東京販売ホールディングス(株)他
前連結会計年度では連結会社であった東風汽車有限公司については新会計基準の適用により、連結子会社であった岡山日産自動車については保有株式の一部売却により、前連結会計年度では持分法非適用関連会社であったアールエヌエスエフ持株会社については重要性が増加したことにより、それぞれ当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めた。
(2) 持分法非適用会社 114社
・非連結子会社 86社
日産車体コンピュータサービス(株)他
・関連会社 28社
台湾カルソニック社他
上記の非連結子会社及び関連会社については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分法適用の範囲から除外した。
(3) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社のうち、決算日が連結決算日(3月31日)と異なる子会社は次のとおりである。
12月31日が決算日の会社
メキシコ日産自動車会社
エヌアールファイナンスメキシコ
エヌアールファイナンスサービス社
アプリーテジービー社
ロシア日産自動車製造会社
ウクライナ日産自動車会社
ブラジル日産自動車会社
ジヤトコメキシコ
裕隆日産汽車股份有限公司
日産(中国)投資有限公司
東風日産汽車金融有限公司
日産上海社
カルソニックカンセイ・メキシコ社
カルソニックカンセイ(中国)社
カルソニックカンセイ(広州)社
カルソニックカンセイ(無錫)社
カルソニックカンセイ(襄陽)社
カルソニックカンセイ(無錫)コンポーネンツ社
カルソニックカンセイ(広州)コンポーネンツ社
カルソニックカンセイツーリング(広州)
カルソニックカンセイ中国エンジニアリングセンター社
サイアム・カルソニック社
(2) 上記に記載した合計22社のうち、メキシコ日産自動車会社他7社については、連結決算日における仮決算による財務諸表で連結している。また、裕隆日産汽車股份有限公司他13社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について調整を行ったうえで連結している。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産は主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産は主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法を採用している。
リース資産の耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。
②製品保証引当金の計上基準
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上している。
③退職給付引当金の計上基準
主として従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金又は前払年金費用を計上している。
会計基準変更時差異は、主として15年による定額法により費用処理している。
過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として6年～15年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年～27年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。一部の在外連結子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを適用し、従業員の平均残存勤務期間あるいは従業員の平均余命期間にて費用処理している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、主として15年による定額法により費用処理している。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として6年～15年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年～27年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。一部の在外連結子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを適用し、従業員の平均残存勤務期間あるいは従業員の平均余命期間にて費用処理している。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等の内、外貨建売上債権に係るもの以外については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引
・ヘッジ対象…主として外貨建債権債務等
③ヘッジ方針
提出会社のリスク管理規定及びデリバティブ取引に関する権限規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク等を一定の範囲内でヘッジしている。
④ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略している。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれん(のれん相当額及び負ののれん相当額)は重要性に応じ、20年以内のその効果が発現すると認められる一定の年数にわたって均等償却を行っている。但し、金額が僅少な場合は、すべて発生時の損益として処理している。
平成22年4月1日以降に発生した負ののれん(負ののれん相当額)は、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理している。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手元資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(10) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
(11) 連結納税制度の適用
提出会社及び一部の子会社は連結納税制度を適用している。
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 181社
・国内会社 72社
・在外会社 109社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
ニュージーランド販売金融会社他2社については、当連結会計年度において新たに設立したことにより連結の範囲に含めた。前連結会計年度では持分法適用非連結子会社であったジヤトコ タイランド社他1社、及び持分法非適用非連結子会社であった英菲尼迪汽車有限公司については重要性が増加したことにより、持分法非適用関連会社であったサイアム・カルソニック社については株式の追加取得により、当連結会計年度より連結子会社とした。また、前連結会計年度では連結子会社であった(株)日産サティオ奈良については保有株式を売却したことにより、ニッサンモーターインシュランス社については合併消滅により、日産汽車(中国)有限公司他1社については清算により、それぞれ連結の範囲から除外した。さらに、前連結会計年度では連結会社であった東風汽車有限公司については新会計基準の適用により、連結子会社であった岡山日産自動車(株)については保有株式の一部売却により子会社ではなくなったため、それぞれ連結の範囲から除外した。
(2) 非連結子会社 117社
・国内会社 71社
日産マリーン(株)他
・在外会社 46社
カルソニックカンセイ・スペイン社他
上記の非連結子会社は、総資産・売上高・当期純損益・利益剰余金等を勘案しても比較的小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外した。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社 60社
・非連結子会社 31社(国内18社、在外13社)
日産マリーン(株)、カルソニックカンセイ・スペイン社他
前連結会計年度では持分法適用非連結子会社であったジヤトコ タイランド社他1社については、重要性が増加したことにより当連結会計年度より連結子会社とした。
・関連会社 29社(国内19社、在外10社)
ルノー、東風汽車有限公司、日産東京販売ホールディングス(株)他
前連結会計年度では連結会社であった東風汽車有限公司については新会計基準の適用により、連結子会社であった岡山日産自動車については保有株式の一部売却により、前連結会計年度では持分法非適用関連会社であったアールエヌエスエフ持株会社については重要性が増加したことにより、それぞれ当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めた。
(2) 持分法非適用会社 114社
・非連結子会社 86社
日産車体コンピュータサービス(株)他
・関連会社 28社
台湾カルソニック社他
上記の非連結子会社及び関連会社については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分法適用の範囲から除外した。
(3) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社のうち、決算日が連結決算日(3月31日)と異なる子会社は次のとおりである。
12月31日が決算日の会社
メキシコ日産自動車会社
エヌアールファイナンスメキシコ
エヌアールファイナンスサービス社
アプリーテジービー社
ロシア日産自動車製造会社
ウクライナ日産自動車会社
ブラジル日産自動車会社
ジヤトコメキシコ
裕隆日産汽車股份有限公司
日産(中国)投資有限公司
東風日産汽車金融有限公司
日産上海社
カルソニックカンセイ・メキシコ社
カルソニックカンセイ(中国)社
カルソニックカンセイ(広州)社
カルソニックカンセイ(無錫)社
カルソニックカンセイ(襄陽)社
カルソニックカンセイ(無錫)コンポーネンツ社
カルソニックカンセイ(広州)コンポーネンツ社
カルソニックカンセイツーリング(広州)
カルソニックカンセイ中国エンジニアリングセンター社
サイアム・カルソニック社
(2) 上記に記載した合計22社のうち、メキシコ日産自動車会社他7社については、連結決算日における仮決算による財務諸表で連結している。また、裕隆日産汽車股份有限公司他13社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について調整を行ったうえで連結している。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産は主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産は主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法を採用している。
リース資産の耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。
②製品保証引当金の計上基準
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上している。
③退職給付引当金の計上基準
主として従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金又は前払年金費用を計上している。
会計基準変更時差異は、主として15年による定額法により費用処理している。
過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として6年～15年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年～27年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。一部の在外連結子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを適用し、従業員の平均残存勤務期間あるいは従業員の平均余命期間にて費用処理している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、主として15年による定額法により費用処理している。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として6年～15年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年～27年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。一部の在外連結子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを適用し、従業員の平均残存勤務期間あるいは従業員の平均余命期間にて費用処理している。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等の内、外貨建売上債権に係るもの以外については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引
・ヘッジ対象…主として外貨建債権債務等
③ヘッジ方針
提出会社のリスク管理規定及びデリバティブ取引に関する権限規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク等を一定の範囲内でヘッジしている。
④ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略している。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれん(のれん相当額及び負ののれん相当額)は重要性に応じ、20年以内のその効果が発現すると認められる一定の年数にわたって均等償却を行っている。但し、金額が僅少な場合は、すべて発生時の損益として処理している。
平成22年4月1日以降に発生した負ののれん(負ののれん相当額)は、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理している。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手元資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(10) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
(11) 連結納税制度の適用
提出会社及び一部の子会社は連結納税制度を適用している。