財務活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

	前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年12月31日)
	自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)

(3)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第3四半期連結キャッシュ・フロー計算書

	前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年12月31日)
	自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー	△323,202	△348,269	△671,471
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)	501,349	△4,840	496,509
その他	△177,441	10,700	△166,741
財務活動によるキャッシュ・フロー	△96,032	471,143	375,111
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額	32,269	2,612	34,881

2016/02/12 9:41

#2 セグメント表の脚注（連結）

	当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日至平成27年12月31日)
	自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)

(3)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第3四半期連結キャッシュ・フロー計算書

	当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日至平成27年12月31日)
	自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー	△317,108	△676,885	△993,993
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)	332,028	250,645	582,673
その他	△207,938	9,949	△197,989
財務活動によるキャッシュ・フロー	△175,111	820,129	645,018
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,516	△2,338	△11,854

2016/02/12 9:41

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当第3四半期連結累計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行った。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。当第3四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に掛かるキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第3四半期連結累計期間の期首時点から将来にわたって適用している。なお、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間の税金等調整前四半期純利益、また当第3四半期連結会計期間末の資本剰余金への影響は軽微である。

2016/02/12 9:41

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動による支出は9,940億円となり、前年同累計期間の6,715億円の支出に対し3,225億円増加した。これは主として、リース車両の純支出(取得と売却の純額)及び、拘束性預金が増加したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動から得た資金は6,450億円となり、前年同累計期間の3,751億円の収入に対し2,699億円増加した。これは主として、長期借入れによる収入の増加によるものである。

2016/02/12 9:41