普通株式	3,620,000株
付与日	平成19年12月21日	平成20年5月16日
権利確定条件	① 新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)が新株予約権の行使が可能となる日まで当社又は当社子会社若しくは関連会社等に継続して雇用されており又は委任関係を保持していること。② 当社の業績が一定の水準を満たすこと。③ 新株予約権者が個々に設定されている業績目標等を達成すること。	① 新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)が新株予約権の行使が可能となる日まで当社又は当社子会社若しくは関連会社等に継続して雇用されており又は委任関係を保持していること。② 新株予約権者が個々に設定されている業績目標等を達成すること。
対象勤務期間	平成19年12月21日から平成22年3月31日まで	平成20年5月16日から平成22年5月16日まで

付与日平成19年12月21日平成20年5月16日権利確定条件① 新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)が新株予約権の行使が可能となる日まで当社又は当社子会社若しくは関連会社等に継続して雇用されており又は委任関係を保持していること。
② 当社の業績が一定の水準を満たすこと。

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表

(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,315,905百万円の消去後で表示している。

#4 セグメント表の脚注（連結）

(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表

(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,201,361百万円の消去後で表示している。

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(千株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(千株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の行使による株式の発行に替えて処分した取得自己株式)	1,392	1,407	―	―
保有自己株式数	28,426	―	28,427	―

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2,726千株は、持分法適用関連会社保有分の増加による増加2,720千株、単元未満株式の買取りによる増加6千株である。普通株式の自己株式の株式数の減少1,392千株は、新株予約権の行使による減少1,392千株である。

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
(うち新株予約権(千株))	140	58
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第6回新株予約権(新株予約権の数3,501個)、なお、この概要は「新株予約権等の状況」に記載のとおり。	―

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。