#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (1) リース資産の内容
主として、金型及び建物である。
(2) リース資産の減価償却の方法
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#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行っている。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定している。
提出会社及び一部の連結子会社は、市場環境等の悪化により、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った一部の事業用資産、また、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、処分が決定された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(42,087百万円)として特別損失に計上した。その内訳は事業用資産9,606百万円(機械装置及び運搬具5,574百万円、その他4,032百万円)、遊休資産28,331百万円(土地476百万円、建物及び構築物1,453百万円、機械装置及び運搬具13,677百万円、その他12,725百万円)、売却資産2,928百万円(土地2,899百万円、建物及び構築物29百万円)、処分予定資産1,222百万円(建物及び構築物1,091百万円、その他131百万円)である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としている。正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー(割引率は主として7.5%)に基づき算定している。事業用資産は使用価値、遊休資産及び処分予定資産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額等の正味売却価額、売却資産については売買約定額により評価している。
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#3 研究開発活動: 「ゼロ・エミッション車の普及」では、48ヵ国・地域に投入されている「日産リーフ」の販売台数は着実に増加している。2017年3月時点で、「日産リーフ」のグローバル累計販売台数は26万台を突破、「e-NV200」とヴェヌーシア「e30」を含めた電気自動車全体のグローバル累計販売台数では28万台を超えた。2015年度には航続距離280km(JC08モード)を実現する容量30kWhのリチウムイオンバッテリーを搭載した「日産リーフ」が日本、米国、欧州で販売された。加えて日産の電気自動車2車種目の「e-NV200」が、2017年3月現在、欧州や日本を含む26ヵ国で発売されている。スペインのバルセロナやオランダのアムステルダムでは「e-NV200」タクシーが運行を始めており、日本でも都市部の貨物配送事業者や地方自治体などさまざまなビジネスシーンで使用されている。
EVが送電網(グリッド)とつながり社会と融合することは、エネルギー供給のグリッド全域での最適化に貢献する。現在日本では、「Vehicle to Home(V2H)」の取り組みとして、5,800世帯以上が家庭のエネルギー消費の管理にEVを活用している。また日本と欧米では、「Vehicle to Building(V2B)」の取り組みとして、数百台のEVが建物への電力供給に利用されている。
一方、「低燃費車の拡大」では、日本、中国、欧州、米国で販売する日産車の燃費改善を進めている。「リチウムイオンバッテリー」「インテリジェントデュアルクラッチコントロールハイブリッドシステム」「エクストロニックCVT(無段変速機)」の3つをコア技術と位置づけ、車室内空間、用途、価格を考慮しながらクルマに最適な低燃費技術を採用し市場に投入する。2016年度は、中国に投入した「マキシマ」、「ティーダ」がクラストップとなる燃費(*1)を実現した。日本に投入した「ノート e-POWER」では、100%モーターで動力を制御し、エンジンは発電のみに特化することで最も効率の良い運転条件で発電が可能となり、クルマが使われる頻度の高い市街地走行時において従来型ハイブリッドシステム車に対し、クラストップの燃費(*2)を実現している。
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