新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用している。当該制度は、会社法の規定に基づき、当社の使用人に対して新株予約権を発行することを、定時株主総会において決議されたものである。
当該制度の内容は次のとおりである。

2019/05/14 16:44

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

e>会社名提出会社提出会社平成19年 ストック・オプション(第1回)平成19年 ストック・オプション(第2回)付与対象者の区分
及び人数株式の種類及び付与数

普通株式	360,000株
付与日	平成19年5月8日	平成19年12月21日
権利確定条件	① 新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)が新株予約権の行使が可能となる日まで当社又は当社子会社若しくは関連会社等に継続して雇用されており又は委任関係を保持していること。② 当社の業績が一定の水準を満たすこと。③ 新株予約権者が個々に設定されている業績目標等を達成すること。	① 新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)が新株予約権の行使が可能となる日まで当社又は当社子会社若しくは関連会社等に継続して雇用されており又は委任関係を保持していること。② 当社の業績が一定の水準を満たすこと。③ 新株予約権者が個々に設定されている業績目標等を達成すること。
対象勤務期間	平成19年5月8日から平成21年5月8日まで	平成19年12月21日から平成22年3月31日まで

付与日平成19年5月8日平成19年12月21日権利確定条件① 新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)が新株予約権の行使が可能となる日まで当社又は当社子会社若しくは関連会社等に継続して雇用されており又は委任関係を保持していること。
② 当社の業績が一定の水準を満たすこと。

2019/05/14 16:44

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表

		前連結会計年度(平成28年3月31日)
		自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
その他の包括利益累計額合計		△660,048	△32,203	△692,251
Ⅲ 新株予約権		502	―	502
Ⅳ 非支配株主持分		392,458	26,520	418,978

(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,568,777百万円の消去後で表示している。

2019/05/14 16:44

#4 セグメント表の脚注（連結）

(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表

		当連結会計年度(平成29年3月31日)
		自動車事業及び消去(百万円)	販売金融事業(百万円)	連結計(百万円)
その他の包括利益累計額合計		△738,213	△31,657	△769,870
Ⅲ 新株予約権		391	―	391
Ⅳ 非支配株主持分		273,106	31,792	304,898

(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,315,905百万円の消去後で表示している。

2019/05/14 16:44

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(千株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(千株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の行使による株式の発行に替えて処分した取得自己株式)	132	133	12	12
保有自己株式数	29,812	―	29,801	―

(注) 当期間における株式数及び処分価額の総額には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式及び新株予約権等の行使による株式の発行に替えて処分した取得自己株式は含まれていない。

2019/05/14 16:44

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2019/05/14 16:44

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(千株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	―					391
合計		―					391

2019/05/14 16:44

#8 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行している。

2019/05/14 16:44

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

2019/05/14 16:44

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1 普通株式の発行済株式の株式数の減少274,000千株は、自己株式の消却による減少274,000千株である。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加275,057千株は、自己株式の取得による増加274,000千株、持分法適用関連会社保有分の増加による増加1,053千株、単元未満株式の買取りによる増加4千株である。普通株式の自己株式の株式数の減少292,251千株は、自己株式の消却による減少274,000千株、持分法適用関連会社保有分の減少による減少18,119千株、新株予約権の行使による減少132千株である。

2019/05/14 16:44

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた7,211百万円を「貸倒引当金繰入額」2,660百万円、「その他」4,551百万円として組み替えている。
前事業年度において、「特別利益」に区分掲記していた「新株予約権戻入益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「新株予約権戻入益」に表示していた1,738百万円は「その他」として組み替えている。

2019/05/14 16:44

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
(うち新株予約権(千株))	361	140
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第5回新株予約権(新株予約権の数6,500個)、及び第6回新株予約権(新株予約権の数3,501個)、なお、この概要は「新株予約権等の状況」に記載のとおり。	第6回新株予約権(新株予約権の数3,501個)、なお、この概要は「新株予約権等の状況」に記載のとおり。

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	419,480	305,289
(うち新株予約権(百万円))	502	391
(うち非支配株主持分(百万円))	418,978	304,898

2019/05/14 16:44