(表示方法の変更)
1 貸借対照表関係
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた197,257百万円を、「未収入金」153,018百万円、「その他」44,238百万円として組み替えている。
2 損益計算書関係
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金繰入額」は「営業外費用」における金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた7,211百万円を「貸倒引当金繰入額」2,660百万円、「その他」4,551百万円として組み替えている。
前事業年度において、「特別利益」に区分掲記していた「新株予約権戻入益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「新株予約権戻入益」に表示していた1,738百万円は「その他」として組み替えている。